【年金一覧表】60歳~89歳の「国民年金・厚生年金」平均月額はいくら?9月は年金支給なし
【厚生年金と国民年金】次回の年金支給日は10月15日
smrm1977/shutterstock.com
昨今の日本では、老後資金の準備としてNISAやiDeCoを活用している方が増えてきました。
資産運用の初心者の方は今回の株価の下落を体験し、不安に思われている方も多いのではないでしょうか。
8月5日には日経平均株価は前日に比べ過去最大の下げ幅を記録し、8月6日には株価が反発して過去最大の上げ幅を記録しました。
NISAやiDeCoの運用の中身は、基本的には投資信託を活用するケースが大半ですが、今回のように銀行預金と違い元本割れのリスクがあります。
元本割れのない銀行預金だけで、老後資金を準備することはできないのでしょうか。
今回は、現役シニアの年金事情についてチェックしていきます。
また、現役世代が老後に向けてどんな準備をすればいいのかについても解説していきます。具体的なデータを交えながら、老後資金の準備方法について一緒に考えてみましょう。
1. 国民年金や厚生年金とは?仕組みを知る
公的年金制度は「国民皆年金」と言われていて、日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入する義務があります。
にもかかわらず、あまり年金を身近に感じていないという方も多いのではないでしょうか。
会社員の方は毎月の給与から保険料が天引きされていますし、自営業の方は毎月口座振替などで支払っていると思います。
しかし、実際にその恩恵を受けるのは主に老後となることから、どうしても遠い印象を抱いてしまうものです。
まずは、自身がどの年金に加入しているのかを知る必要があります。
1.1 国民年金(1階部分:基礎年金)
国民年金は、年金制度の1階部分に位置する年金で、原則として日本国内に住む20歳以上60歳未満の全員が加入しなければなりません。
2024年度の場合、保険料は一律で月額1万6980円、受け取れる老齢基礎年金の満額は月額6万8000円です。
著者
ファイナンシャルアドバイザー/一種外務員資格(証券外務員一種)
法政大学卒業後、不動産業界にて営業職に従事。その後、プルデンシャル生命保険にて生命保険販売業務に携わる。教育資金・老後資金・住宅資金など人生の三大資金の相談を得意としており、多くの個人のお客様のお金の問題解決に従事。現在は、金融IT企業にて個人向け資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)