4. 今後の日本を見据えながら今からできることは？
今回は、令和のシニア世代の貯蓄額や年金年金エイジの貯蓄や年金受給額データを眺めてきました。
年金だけでは生活できないと感じるシニア世代が約6割という結果は、現役世代の私たちにとっては看過できないでしょう。セカンドライフを迎える前に、コツコツと貯蓄を増やすとともに、公的年金以外の収入源を確保する心構えも大切ですね。
2024年7月31日の金融政策決定会合で、日銀は政策金利を0.25％程度引き上げる追加利上げを決定しました。しかし、依然として銀行預金の金利は低い水準にあります。
加えて、日銀は中長期的に2％の物価上昇率を目指していることもあり、現金貯蓄のみでは今後のインフレに対応することが難しくなってしまう可能性も。
そのためには、現金貯蓄以外の選択肢も考えていくのも一つの手でしょう。株や投資信託、債券などの運用商品を活用しながら、中長期目線で資産形成していくこともインフレに対応するために有効な選択肢です。
NISAやiDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）などの税制優遇制度もうまく活用しながら、より効果的に資産形成を進めていけると良いですね。
運用商品の種類は多岐にわたる上、預貯金とは異なり元本割れのリスクがあります。情報収集をしっかりしたうえで、ご自身の性格や資産状況にあった資産形成のプランをうまく組み立てていきましょう。
5. 【ご参考】年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
年金に関する疑問や不安を解消！よくある質問を解説
出所：厚生労働省、日本年金機構などの各種資料をもとにLIMO編集部作成
日本の公的年金制度は複雑で、多くの人がさまざまな疑問を抱えていることでしょう。ここでは、年金に関するよくある質問を取り上げ、その解答を解説します。
5.1 年金の主な種類と仕組みは？
日本の公的年金は「国民年金」と「厚生年金」の2階建て構造になっています。
国民年金は日本国内に住む20歳以上60歳未満の全ての人が加入する基礎年金で、厚生年金は会社員や公務員が加入するものです。
国民年金は一定の保険料を納付し、将来の年金額が決まるのに対し、厚生年金は収入に応じた保険料を支払うため、将来の受給額にも差が出ます。
5.2 「繰下げ受給」とはどんな制度？
年金の受給開始年齢を遅らせることで、受給額が1カ月につき0.7％増える「繰下げ受給」があります。
例えば、65歳から受給を開始する予定を75歳0カ月まで繰り下げると、84％増額となります。これは、長期間働くことができる人や、他の収入源がある人にとって有利な選択肢となります。
5.3 年金を増やす方法はあるのか？
年金を増やす方法はいくつかあります。自営業やフリーランスの方は、国民年金の付加保険料を支払うことで、将来の受給額を増やせます。
また、厚生年金に加入する働き方に切り替えることも一つの方法です。
さらに、老後資金を増やすという意味では、投資信託やiDeCo（個人型確定拠出年金）などを利用して、自身で資産運用を行うのも選択肢です。ただし、運用にはリスクがあることに注意が必要です。
