2.3 根室市の場合
北海道根室市では、既存の福祉制度における対応が困難で日常生活用具を給付する必要性（医師意見書により判断）がある方を対象に助成を行っています。
住民税非課税世帯に該当すると、対象品目購入における用具販売者の見積額の3分の2の助成を受けることが可能です（課税世帯は1/2）。
たとえば、補聴器を購入する際には片耳につき5万円を上限に助成を受けられ、IHコンロを購入する際には2万円を上限に助成を受けられます。
なお、助成対象となるのは以下のとおりです。
- 根室市内に住所を有し、居住していること
- 障害者総合支援法、介護保険法その他の法律による支給制度を受けられないこと
- 日常生活用具の必要性を認める医師の意見書を得ることが出来ること
3. まとめにかえて
自治体によっては、住民税非課税世帯に独自の給付や助成を行っています。
生活に欠かせない物品を購入する際の援助や、教育に関する費用を受けられることがあります。
お住まいの自治体が行っている助成制度を確認しましょう。
参考資料
- 自民党「総裁選挙について岸田内閣総理大臣記者会見（全文）」
- 東京都主税局「個人住民税」
- 葛飾区「葛飾区非課税世帯等エアコン購入費等助成事業」
- 京都市「令和6年度京都市高校進学・修学支援金支給事業」
- 根室市「生活支援特別給付事業」
柴田 充輝
