【どうなる、秋の追加給付】住民税非課税世帯の対象者とは？自治体独自の給付金も紹介入学準備や学用品購入などの費用助成や「エアコン購入費補助」など

2024年8月14日の記者会見にて、岸田首相は「当面の外交日程に一区切りがついたこの時点で、私が身を引くことでけじめをつけ、総裁選に向かっていきたい」と表明しました。

約2ヶ月前、2024年6月21日の会見にて岸田首相から言及された低所得者や年金世帯への追加給付金の検討は秋ごろの予定とされていますが、現時点で詳細はまだ明らかになっていません。

住民税非課税世帯に該当する場合、さまざまな給付や助成の対象になる可能性があります。

政府が主導する給付や自治体が独自に行っている助成があるため、詳しくはお住まいの自治体の情報を確認するとよいでしょう。

今回は、住民税非課税世帯の対象者や独自の助成を行っている自治体の例を紹介します。

1. 住民税非課税世帯の対象者・対象世帯とは？

住民税非課税世帯とは、住民税が非課税となる世帯です。

一定の所得基準を設けて、基準を下回る世帯からは住民税を徴収しない仕組みです。

住民税は地域の行政サービスを維持するうえで欠かせません。

しかし、所得が低い世帯の税金負担が重くなると生活に支障が出ることから、住民税を非課税にする仕組みが設けられています。

なお、東京都主税局「個人住民税」によると、住民税非課税世帯となるのは以下の世帯です。

【写真全5枚中1枚目】個人住民税の概要（東京都）。2枚目以降では、所得割が非課税になる世帯要件などを掲載。

【住民税】所得割が非課税になる世帯要件

扶養人数によって基準が異なり、前年度の所得を詳細に計算する必要があります。

詳細は自治体によって異なりますのでお住まいの自治体で確認しましょう。

次の章では、自治体独自の助成制度の概要をいくつかみていきましょう。