【締め切り迫る】住民税非課税世帯への10万円給付！ただし2023年度にもらった人は対象外なので注意一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合は？高齢者が多いのか

2024年度に住民税非課税世帯へ該当した方に対し、10万円が給付されるというニュース。皆さんはこのニュースをご覧になりましたか。

該当する世帯へは子供1人あたり（18歳以下）に5万円プラスされることもあわせて発表されました。

昨年は受給をしておらず、今年受給できるという方にとっては朗報ではないでしょうか。

この「10万円給付」は住民税非課税世帯へ向けた10万円給付ですが、タイトルにもある通り「2023年度にもらった人」は対象外となります。

ニュースを見て喜んだ方もいればそうではない方もいるでしょう。

昨今の物価上昇により、支出が圧迫され厳しい生活を強いられている方には喉から手が出るほど欲しい10万円。

本記事では「住民税非課税世帯」に該当する条件から該当しやすい年齢別割合・目安年収について詳しく解説をしていきます。

住民税非課税世帯への10万円給付について知りたい方には必見です。

1. 「住民税非課税世帯」に該当する所得や年収の目安

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なることがありますが、所得が低いことがひとつの条件です。

参考までに、東京23区内における条件を見ていきます。

前年中の合計所得金額が下記の方

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下です。

ただし、所得で言われてもピンとくる方は少ないかもしれません。所得と年収は異なるため、イメージがつきにくいものですよね。

収入源によって所得の目安は異なりますが、「給与所得」と「年金所得」で収入換算を確認しましょう。