【締め切り迫る】住民税非課税世帯への10万円給付！ただし2023年度にもらった人は対象外なので注意一覧つき！年代ごとの住民税非課税世帯の割合は？高齢者が多いのか

3. 住民税非課税世帯等へ「10万円給付」締め切り日に注意

2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、10万円が給付されています（定額減税前の金額で判定）。

世帯主が公金受取口座をすでに登録しており、さらに世帯の中で2024年1月2日以降に転入した人がいない世帯に対しては、手続き不要で振り込まれるケースがほとんどです。

一方で、手続きが必要とされるケースもあります。さらに、給付金は政府の施策であるものの実施主体は自治体であるため、スケジュールに違いがあります。

例えば東京都杉並区の場合、対象となる世帯には7月25日に案内書類が送付されており、申請の期限が2024年10月31日とされています。

兵庫県西宮市では8月30日（金）必着であったことから、申請が締め切られました。

このように締め切り日が自治体によってさまざまなので、お住まいの地域の最新情報をご確認ください。

なお、住民税非課税世帯等であっても対象外になるケースもあるので注意が必要です。

住民税非課税世帯等であっても、以下のケースに該当する方は給付金の対象外通りです。

2023年度にも住民税非課税世帯等を対象に、3万円・7万円・10万円の給付が行われました。これらの「対象となった方」は対象外です。

「対象となった方」とは、辞退した方も含まれます。実際に受け取っていなくても2023年度に住民税非課税世帯等に該当し、給付金の対象となった方は対象外になるので注意が必要です。

また、別世帯の子に扶養されている高齢者や、親に扶養されている学生なども対象外なので注意しましょう。

ただし、自治体によって独自の上乗せを行っているところもあるので、詳細はお住まいの自治体窓口等でご確認ください。