共働き世帯が増えてきている現代において、「主婦年金(第3号被保険者)の在り方」について、さまざまな議論がされています。
議論の中には「主婦年金を廃止する案」もありますが、主婦年金が廃止された場合、どのような影響があるのでしょうか。
本記事では、現在分かっている「主婦年金(第3号被保険者)の廃止案」について詳しく紹介していきます。
「主婦年金はいつから廃止されるのか」「誰にどのような影響があるのか」なども解説しているのであわせて参考にしてください。
1. そもそも主婦年金(第3号被保険者)とは?
まずは、「主婦年金(第3号被保険者)とは何か」「どのような人が該当するのか」という部分から確認していきましょう。
主婦年金とは、日本の公的年金制度である「国民年金」の第3号被保険者を指します。
国民年金は、原則として日本に住む20歳以上60歳未満のすべての人が加入対象で、第1号から第3号被保険者の3種類に分類されています。
【3つの国民年金の種類】
- 第1号被保険者:農業者、自営業者、学生、無職の人など
- 第2号被保険者:会社員、公務員など
- 第3号被保険者:第2号被保険者に扶養されていて年収130万円未満の配偶者
つまり、第3号被保険者は、会社員や公務員などに扶養されている「専業主婦(主夫)」や「パート主婦(主夫)」などが該当します。
第3号被保険者に該当する場合、個人で保険料を負担することなく国民年金に加入でき、将来国民年金を受け取ることができる仕組みとなっています。
なお、第3号被保険者は主に専業主婦(主夫)や収入の少ないパートタイム労働者である配偶者が対象となることから、一般的に「主婦年金」と呼ばれるケースが多いです。
そんな主婦年金ですが、社会の変化に伴い「主婦年金の在り方」や「廃止案」が検討されています。
次章にて、主婦年金が廃止・見直しがされている背景について、確認していきましょう。