4.2 後期高齢者医療制度の2025年度の保険料比較(年金収入195万円)

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

年金収入195万円の人の2025年度の保険料例

出所:厚生労働省「後期高齢者医療制度の令和6・7年度の保険料率について」をもとにLIMO編集部作成

  • 全国:5673円
  • 北海道:6325円
  • 青森県:5415円
  • 岩手県:4808円
  • 宮城県:5216円
  • 秋田県:5042円
  • 山形県:5283円
  • 福島県:5056円
  • 茨城県:5358円
  • 栃木県:4991円
  • 群馬県:5567円
  • 埼玉県:5067円
  • 千葉県:5008円
  • 東京都:5355円
  • 神奈川県:5440円
  • 新潟県:4850円
  • 富山県:5033円
  • 石川県:5573円
  • 福井県:5458円
  • 山梨県:6003円
  • 長野県:5156円
  • 岐阜県:5400円
  • 静岡県:5275円
  • 愛知県:6117円
  • 三重県:5475円
  • 滋賀県:5371円
  • 京都府:6180円
  • 大阪府:6495円
  • 兵庫県:6134円
  • 奈良県:5833円
  • 和歌山県:6125円
  • 鳥取県:5892円
  • 島根県:5618円
  • 岡山県:5758円
  • 広島県:5438円
  • 山口県:6408円
  • 徳島県:6033円
  • 香川県:5892円
  • 愛媛県:5719円
  • 高知県:6100円
  • 福岡県:6641円
  • 佐賀県:6250円
  • 長崎県:5792円
  • 熊本県:6259円
  • 大分県:6509円
  • 宮崎県:5675円
  • 鹿児島県:6592円
  • 沖縄県:6410円

差は月額で約1800円に広がる見込みです。

これらの保険料は、年金から天引きされる人も多いため、年金手取りに与える影響も多いでしょう。

5. まとめにかえて

今回は「後期高齢者医療制度」を中心に、所得に応じた自己負担額、社会保険料について解説しました。

75歳以上であっても所得により自己負担割合が変わり、負担額が大きくなってしまいます。

将来受取予定の金融資産、相続での不動産や資産などをしっかりと考慮したうえで、準備を進めていくことが大切です。

将来資金の準備には、銀行預金だけでなく資産運用を取り入れることも選択肢のひとつです。

しかし、資産運用は基本的に元本の保証はありませんので、話題のNISAやiDeCoをとりあえずやってみるのではなく、始める前にどのくらいのリスクがあるのか、どういった運用方法なのかをしっかりと把握しましょう。

また、場合によっては受け取り時での課税、その年の所得へ合算されることで医療費や介護費の負担割合への影響等も考えられます。

出口戦略をしっかりと立て、計画的に進めていきましょう。

参考資料

奥田 朝