1.1 【後期高齢者医療制度】医療費の自己負担割合が変更になる人も
医療費の一部負担金（自己負担）割合は、住民税課税所得等に応じて毎年8月1日に見直しが行われます。
つまり、前年の所得に変動があった場合、自己負担割合が変動する可能性もあるのです。
年金収入だけであれば、大きな変化があることはほとんどないものですが、株や不動産等により一時的な収入を得た人は、その年だけ所得があがることがあります。
「翌年の税金があがるだろうな」と意識していても、医療費や介護費の自己負担が高くなることまでは知らず、焦ってしまう人もいるので注意が必要です。
2022年10月1日には、自己負担割合の見直しにより新たに「2割負担」が追加されました。
- 3割負担：現役並み所得者（同じ世帯の被保険者の中に住民税課税所得が145万円以上の方がいる場合）
- 2割負担：一定以上所得のある方
- 1割負担：一般所得者等（同じ世帯の被保険者全員の住民税課税所得がいずれも28万円未満の場合など）
※世帯の状況によって基準となる所得が変わるため、くわしくはお住まいの自治体窓口等でご確認ください。
これまで1割負担だったものが2割や3割になるということは、医療費が2倍・3倍になるということです。
保険証が届いたら、自己負担割合についても確認しておきましょう。
次章にて、マイナンバーカードと健康保険証の一体化について確認します。
