4. 老後に向けた計画的な貯蓄計画がマスト
ここまで様々なデータをもとに、老後の必要資金についてみてきました。
どういう老後生活にしたいかという理想は人それぞれ価値観が異なります。
冒頭にもお話ししたように、生活費以外にもし大きな病気にかかってしまったら医療費や介護費の負担が重くなります。
政府は非課税世帯や年金世帯などを対象に「低所得者層に向けた追加の給付金を秋ごろを目途に検討する」としていますが、給付金などの支援措置はあくまで一時的なものです。
将来的に施設に入る場合も考えると、やはり老後までに余裕を持った貯蓄が必要となります。
では具体的にどう準備していくのかというと、先ずは、ご自身の理想の老後生活に必要な資金を見える化し、目標を明確にするところからスタートするのがよいでしょう。
理想の老後生活の支出金額を試算したうえで、現在準備できている金額はどのくらいあるのか(年金・退職金、貯蓄など)把握して、「収入と支出」のシミュレーションを行うことが大切です。
目標金額が明確になったら、次はどのような手段を使って準備していくのかを考えていきましょう。
近年ではNISAやiDeCoなどの税制優遇制度も登場してきており、個人単位での資産運用が身近なものになってきました。
まずは情報収集から始めてみて、ご自身の資産形成に合いそうな商品をピックアップしてみてください。
参考資料
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「家計調査報告 家計収支編 2023年(令和5年)平均結果の概要」
- 総務省統計局「家計調査報告(貯蓄・負債編)-2023年(令和5年)平均結果-(二人以上の世帯)」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6(2024)年財政検証結果ー」
- 生命保険文化センター「2022(令和4)年度生活保障に関する調査」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
本多 奈都子