厚生労働省によると、現在、65歳以上の人口は3500万人を超えており、2042年には約3900万人でピークを迎えると予想されています。
年金だけでは生活できない高齢者世帯が増えています。
物価高騰などを理由に2024年の秋ごろには、低所得者や年金生活世帯を対象に追加の給付金が支給される見込みとなっています。
今回は、65歳以上シニア世帯の貯蓄額や毎月の収支について、統計資料をもとにみていきます。
さらに増税問題や、65歳以上高齢者同士の介護が対象といわれる「老々介護」の対処法もあわせてお伝えします。
1. 年金だけで生活できない高齢者世帯は58.3%
厚生労働省「2023（令和5）年国民生活基礎調査の概況」より、年金だけで生活している高齢者世帯の割合をみていきましょう。
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％：41.7％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満：17.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満：13.9％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満：13.2％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満：9.3％
- 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満：4.0％
公的年金・恩給を受給している高齢者世帯のうち、年金だけで生活できない高齢者世帯は、全体の58.3%でした。
次の章では、世帯主が65歳以上の世帯の貯蓄事情を確認していきましょう。
