この8月、多くの方が夏休みで旅行や帰省をされて過ごされたのではないでしょうか。シニア世代の家族と久しぶりに会うみなさんは、健康状態や認知面などの変化について少なからず気になったはず。
お盆の連休を利用して、お墓のことや介護のこと、そして避けては通れない「お金のこと」をじっくり話し合ったという人もいるでしょう。
内閣府の「令和4年 高齢者の健康に関する調査結果」によると、65歳以上の男女の約9割が、将来トイレなどの介護が必要になったら、介護費用を自分の資産(年金・貯蓄)から出すつもりだと回答しています。「ああ、うちの親もよくそう言っている」という人もいるのでは?
とはいえ、介護の経験がない場合、いったい介護にかかる費用がどれくらい必要なのかイメージすることが難しいですね。
親(や祖父母)の年金や貯蓄など、資産状況などを把握しきれていない場合は、「自分で払える!」と言われても、漠然とした不安を覚えるでしょう。
実際に介護にかかる費用は状態によって個人差がありますから、参考例をみつけることが難しいのは事実です。そこで今回は、介護費用に関するデータや、令和のシニア世代の年金事情をのぞいていきます。
執筆者
沖縄県出身。大学卒業後、ほけんの窓口グループ株式会社に入社。新卒5年目で管理職としてマネジメント業務を経験。その後、金融系メディアにて金融機関への企画立案から実行、上場会社へのIR施策営業、SaaS企業でカスタマーサクセスとしてシステム導入のコンサルから伴走支援、セミナーの講師を経験。
現在は金融系IT企業で、働く世代を中心とした個人向けの資産運用コンサルティング業務を行う。一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)を保有。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部 編集長室
LIMO編集部記者/校閲者/編集者/介護・終活記事担当
早稲田大学第一文学部卒。公益法人勤務を経て、フリーランス校閲・校正者として15年以上の経験を持つ。2020年よりLIMO編集部に所属。介護離職寸前の状態となったが、配置転換や社内初の介護休暇取得を経てビジネスケアラー生活を乗り切り、認知症の家族の看取りを経験した。一般社団法人終活協議会「終活ガイド資格1級」「認知症介助士」取得。現在は、厚生労働省管轄の公的年金(厚生年金保険と国民年金)、介護や終活など「シニアを取り巻くくらしとお金」にまつわる記事を担当。趣味は美術館巡り、映画鑑賞、庭いじり(2024年7月10日更新)