6. まとめにかえて
今回は、現在進行中の「10万円給付金」の対象となる住民税非課税世帯について整理しました。どのような人が当てはまるのか、住民税非課税世帯の年代別割合についても確認していき、シニア世帯が多いことも分かりましたね。
多くの年金生活世帯が、現役時代よりも少ない金額でやりくりする必要があります。物価高が続く昨今、こうした給付金の存在は心強いかもしれませんね。
とはいえ、物価上昇が今後も続いていくことが懸念されています。また少子高齢化が進むいま、年金制度の支え手となる若い世代も減っていきます。
こうした現状からは、働き盛りの現役世代は年金生活を支える老後資金の準備を丁寧に進めていく必要があることが分かります。
今と同じ年金給付水準が続くとは限りませんし、各種給付金はあくまでも一時的な応急策でしょう。年金や給付金だけに頼ることは、避けたほうが良いかもしれませんね。
自助努力で老後資金を作る方法として、資産運用を検討するのも一案でしょう。新NISAやiDeCoなど、国の税制優遇制度が拡充され、投資初心者でも少額からが促進している制度も増えてきています。
しかし、資産運用にはリスクがつきものです。環境や資産の状況によってご自身に合った運用方法はそれぞれなので、これを機会に一度確認してみてはいかがでしょうか。
