5. 住民税非課税世帯への10万円給付。対象外はどんな人？

住民税非課税世帯等であっても、この10万円給付の対象にはならないケースがあります。それは、下記のようなケースです。

  • 2023年度に給付金を受け取った方
  • 世帯全員が、2024年度住民税均等割課税者に扶養等された者のみで構成された世帯

2023年度にも住民税非課税世帯等を対象に3万円・7万円・10万円の給付が行われました。これらを受給した方や辞退した方は、2024年度の給付金の支給対象外となります。

なお、親に扶養されている学生や、世帯を別にする子どもに扶養されている高齢者なども支給対象外となる点に注意が必要です。

ちなみに、6月21日、岸田首相は低所得世帯と年金生活者世帯を対象に追加給付金の支給を検討中と明言しました。給付対象や金額などの詳細はまだ公表されていませんが、この秋をめどに策定されるとのこと。

現在進行中の10万円給付の対象外となったケースでも、追加給付金の支給対象となる可能性もあります。今後の情報をウオッチしていきましょう。