皆さんは、普段からご自身の給与明細を見ていますか。総支給の金額から健康保険料や所得税など、様々なものが差し引かれていますよね。

これらのうち、居住している地域に対して支払わなければいけないものとして、住民税があります。

住民税は、在住中の都道府県と市区町村に対して納付する税金で、その金額は1月1日から12月31日までの収入をもとに計算されています。

「税金」と聞くと全員が必ず払っているものと思いがちですが、実はこの住民税の支払い義務のない「住民税非課税世帯」があることをご存じでしょうか。

住民税非課税世帯と認定されるための要件は以下の3つです。

  1. 生活保護を受けていること。
  2. 障害者、未成年者、寡婦、ひとり親で、前年の所得が135万円以下であること。
  3. 前年の所得が市区町村などの基準より少ないこと。

これらのいずれかに当てはまると、住民税が非課税になります。具体的にどのような人があてはまるのかや、住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。