低所得者や年金生活世帯へ追加給付金案！住民税非課税世帯の「10万円給付」とは？ 【最新】年代別の住民税非課税世帯の割合を一覧で公開！

2. 「住民税非課税世帯」になるための所得の目安っていくら？

住民税って、前年の所得をもとに決まります。もし去年の所得が0円だったら、当然住民税も0円で「非課税」になるわけです。

ただ、実は一定の所得以下でも非課税にできる場合があります。

住民税非課税世帯になる条件は自治体によって異なりますが、今回は東京23区内の場合を例にとってみましょう。

2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件（所得等）

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

世帯全員の住民税が非課税の場合、その世帯は「住民税非課税世帯」となり、さまざまな給付や助成の対象となります。

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安所得は45万円以下ですが、ここで注意が必要なのは、「所得」と「年収」は違うことです。目安となる収入換算も一緒にチェックしておきましょう。

3. 「住民税非課税世帯」年収いくらなら該当する？

住民税非課税世帯って年収いくらなら該当する？と気になっている人も多いでしょう。ここで、具体的な年収条件をチェックしてみましょう。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

例えば、東京都港区では住民税非課税世帯の年収目安を次のように設定しています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

給与収入の場合、年収目安は100万円なのに対し、年金収入の場合は65歳以上で155万円、65歳未満で105万円。

こうして見ると、年金で生活している人は、住民税非課税世帯に該当しやすいことがわかります。

次の章では、年代別にどれくらいの割合で住民税非課税世帯がいるのかも一緒に確認してみましょう。