1. 【2024年度】新たな住民税非課税世帯等への10万円給付。この秋は締め切り日に注意
現在、各自治体で2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に向けた「10万円給付金」が支給されていますので、その対象となる世帯を確認しましょう。
1.1 【2024年度】新たな住民税非課税世帯等への10万円給付の対象世帯
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
※2023年度の給付金を受け取った方は今回は対象外
※定額減税前の金額で判定される
公金受取口座を登録済みの場合、すでに支給済みのところもあれば、8月以降に予定しているところなどスケジュール感はさまざまです。
自治体によって申請方法やスケジュールが異なるため、ご自身の自治体を確認することが重要です。
たとえば東京都杉並区の場合は以下の通り。
1.2 「支給のお知らせ」が届く世帯
対象：世帯主が公金受取口座登録済、かつ、世帯の中に令和6年1月2日以降に転入した方がいない世帯（ただし、令和6年度住民税が未申告である方がいる世帯を除く）
- 令和6年7月25日（木曜日）世帯主宛に「支給のお知らせ」を送付
- 振り込みは8月中旬以降、公金受取口座（令和6年7月1日時点で登録済のもの）へ
- 申請手続きは不要ですが、支給要件および振込先口座は必ず確認しましょう
- ただし、次のいずれかに該当する場合は令和6年8月2日（金曜日）（消印有効）までに書類の提出が必要
- 給付金の支給要件を満たさない、受給を辞退する、または他の自治体で令和6年度新たな住民税非課税世帯等を対象とした給付金（10万円）を受給した場合には「辞退届」の提出が必要。
- 振込先の口座変更は「口座変更届」の提出が必要。
1.3 上記以外で「確認書」や「申請書」が届く世帯
- 上記以外で公金受取口座を登録していない方、転入した方で申請が必要な世帯などは10月31日までに書類の提出が必要。
1.4 修正申告等により令和6年度住民税（定額減税前）が非課税または均等割のみ課税となった世帯
- 別途申し出が必要なので該当のコールセンターへ問い合わせ
書類提出の締め切り日は、多くの自治体で9月～10月としています。
まずはお住まいの自治体の情報を確認しましょう。
