3. 老後の生活や保障まで考えよう
今回は住民税非課税世帯に注目してみましたが、これを機に自身の生活状況についても考えてみましょう。
もし所得の減少などで住民税非課税世帯に該当すれば、住民税は免除され、給付金が受け取れる可能性はあります。
しかし、所得が少ないため余裕のある生活を送ることは難しいでしょう。
特に老後では、健康を害してしまうリスクが高まります。
一度でも入院や手術があったとしたら、家計に大きなダメージを負ってしまいます。こうしたリスクに備えるのであれば、たとえば保障が変わらない終身医療保険に加入しておくことも一つです。
もちろん毎月の保険料がかかるので、その分の負担は増えます。家計に余裕がないと捻出が難しいですが、「少ない掛金で大きなリスクに備える」と考える人にとっては、生命保険も一つの選択肢になりうるということです。
最近では保障を最小限にしぼって、月々1000円未満で加入できるタイプのものもあります。
ただし、多くの保険は掛け捨てであることや、毎月の固定費があがることなどには十分注意が必要です。
上記は一例ですが、老後の生活とともに備えることを考えることも大切です。
4. 政府は秋ごろに追加の給付金を公表か
今回は、住民税非課税世帯や給付金の申請方法について解説していきました。今後も追加給付金等の発表があるかもしれないため、定期的に確認していくことをおすすめします。
65歳以上の住民税非課税世帯に該当する世帯は少なくありません。
老後の生活を考えたとき、年金だけで足りるのか不安に感じる方は、早めに老後に向けた備えを行うのがよいでしょう。
老後に向けた備えの一つとしては貯蓄はもちろん、「資産運用」もあります。現在は国の税制優遇制度である「NISA」や「iDeCo（イデコ：個人型確定拠出年金）」などの制度が充実しているので、自分に合った方法で老後に向けて資産形成を始めていくのもよいのではないでしょうか。
一方、資産運用にはリスクも存在します。そのためにも、まずは固定費や交際費など、毎月どのぐらいのお金が出入りしているのかを一つずつ確認し、現状のご自身の収支状況を把握し、余裕資金の範囲で検討をしてみてはいかがでしょうか。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 厚生労働省「令和5年国民生活基礎調査」
- 杉並区「令和6年度新たな住民税非課税世帯等に対する物価高騰対策支援給付金（10万円）の支給（6年7月23日更新）」
西村 翼
