60歳で定年退職も可能？無職世帯の支出平均額から考える投資による資産形成も選択肢に

厚生労働省の調査によると、一律に定年制を定めている企業は96.9％あり、そのうち定年を60歳とする企業は72.3％、65歳とする企業は21.1％となっています。

定年延長制度を導入する企業も増えつつありますが、定年を60歳とする企業は多くあります。

しかし、60歳で退職した場合は収入源がなくなり、年金の受給開始までは退職金や貯蓄を取り崩しながら生活しなければなりません。

今回は、60歳で定年退職は現実として可能なのか、60～64歳・無職世帯の平均支出額から考えてみます。

退職金の平均支給額や60歳代の貯蓄状況なども確認し、60歳での退職に向けてできることを考えてみましょう。

1. 60～64歳・無職世帯の平均支出額

総務省の「家計調査 / 家計収支編二人以上の世帯詳細結果表」から、60〜64歳・無職世帯の平均的な支出を見てみます。

1.1 60〜64歳・無職世帯の平均支出額

消費支出：25万4453円
非消費支出：3万3533円
実支出：28万7986円

なお、消費支出の内訳は以下の通りです。

1.2 消費支出の内訳

食料：7万6152円
住居：1万6564円
光熱・水道：2万3841円
家具・家事用品：1万967円
室内装備・装飾品：633円
被服及び履物：5398円
保健医療：1万6099円
交通・通信：3万1965円
教育：392円
教養娯楽：2万4119円
その他（諸雑費、交際費等）：4万8956円

もちろん、世帯によって支出額は異なりますが、60～64歳・無職世帯の平均支出は約28万円となっています。

60歳で退職し、65歳から年金を受給する場合、5年間は退職金や貯蓄を取り崩しながら生活しなければなりません。

2. 60歳で退職するためには？

60～64歳・無職世帯の平均的な支出を基に計算すれば、1年間で345万5832円、5年間で1727万9160円が必要となります。

60歳で退職しても生活できるかどうかは、以下の点を踏まえて逆算してみる必要があるでしょう。

老後の支出はどのくらいなのか
退職金や企業年金はいくらもらえるのか
貯蓄がどのくらいあるのか

65歳までの生活費を賄うだけの資産があり、65歳以降の生活設計も立てられるのであれば、60歳で退職するのも可能と考えられます。

2.1 退職金の平均支給額は1896万円

厚生労働省「令和5年就労条件総合調査概況」によると、勤続20年以上かつ45歳以上の退職者1人あたりの平均退職給付額は以下の通りです。

大学・大学院卒（管理・事務・技術職）：1896万円
高校卒（管理・事務・技術職）：1682万円
高校卒（現業職）：1183万円

もちろん、退職金の支給額には個人差があるので一概には言えませんが、大学・大学院卒で勤続20年以上の場合、平均退職給付額は1896万円となっています。

2.2 60歳代の貯蓄状況

続いて金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査（令和5年）」から、60歳代の貯蓄状況を見てみましょう。

【写真1枚目/全2枚】60歳代・二人以上世帯の貯蓄額。次の写真で「単身世帯」の貯蓄額に迫る1/2

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成

【二人以上世帯の場合】

金融資産非保有：21.0％
100万円未満：5.9％
100～200万円未満：4.5％
200～300万円未満：4.3％
300～400万円未満：3.0％
400～500万円未満：1.9％
500～700万円未満：7.2％
700～1000万円未満：6.7％
1000～1500万円未満：6.8％
1500～2000万円未満：5.4％
2000～3000万円未満：9.5％
3000万円以上：20.5％
平均値：2026万円
中央値：700万円

60歳代・単身世帯の貯蓄額2/2

出所：金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」をもとにLIMO編集部作成

金融資産非保有：33.3％
100万円未満：8.5％
100～200万円未満：4.7％
200～300万円未満：2.8％
300～400万円未満：4.3％
400～500万円未満：2.4％
500～700万円未満：3.5％
700～1000万円未満：2.8％
1000～1500万円未満：6.6％
1500～2000万円未満：4.5％
2000～3000万円未満：8.0％
3000万円以上：15.1％
平均値：1468万円
中央値：210万円

平均値で見ればある程度の貯蓄ができているようにも思えますが、より実態に近いのは中央値です。

退職金の支給額にもよりますが、中央値程度の貯蓄では、60歳での退職は現実的とは言えないでしょう。

3. 60歳での退職に向けてできることは？

公務員や大企業の会社員などのように、誰しもが多くの退職金を受け取れるわけではありません。

退職金が少ない場合や、年金の受給額が少ない場合は、老後までにいかに多くの金融資産を築けるかが重要です。

ただし、低金利の預貯金では資産を増やすのが難しいため、投資による資産形成も視野に入れて考えてみましょう。

3.1 NISA（少額投資非課税制度）で積立投資

積立投資は、株式や投資信託などの金融商品を毎月一定額ずつ積み立てていく方法です。

積立期間が長ければ長いほど安定した運用成果を得られる可能性があり、NISAを活用すれば運用益が非課税となります。

預貯金とは違って元本割れのリスクが伴いますが、物価の上昇によってお金の価値が低下している状況を鑑みれば、投資で運用益を得ることの重要性は高いと言えます。

3.2 iDeCo（個人型確定拠出年金）

iDeCoは、公的年金に上乗せする形で加入する私的年金です。投資信託や保険、定期預金などから拠出する商品を選び、毎月一定額ずつ積み立てていきます。

NISAと同様に、iDeCoで得た運用益は非課税となります。また、掛金全額が所得控除の対象となり、受取時にも税制優遇措置があります。

将来受け取れる金額は運用結果によって異なり、原則60歳以降に年金または一時金として受け取ることが可能です。

公的年金の見込み受給額が少ない場合、iDeCoでの上乗せも検討してみましょう。

4. まとめにかえて

今回解説したように、60歳で退職するのは非現実的なことではありません。

ただし、そのためには十分な貯蓄が必要となるので、計画的に準備を進めておく必要があるでしょう。

資金が不足すると考えられる場合は、60歳以降も働いて収入を得つつ、厚生年金の受給額を増やすのも選択肢の一つです。

退職金や企業年金はどのくらい受け取れるのか、老後の支出はどのくらいなのかなど、より具体的な金額から逆算し、適切なマネープランを立てていきましょう。

参考資料

加藤聖人

60歳で定年退職も可能？無職世帯の支出平均額から考える 投資による資産形成も選択肢に