厚生労働省の調査によると、一律に定年制を定めている企業は96.9％あり、そのうち定年を60歳とする企業は72.3％、65歳とする企業は21.1％となっています。
定年延長制度を導入する企業も増えつつありますが、定年を60歳とする企業は多くあります。
しかし、60歳で退職した場合は収入源がなくなり、年金の受給開始までは退職金や貯蓄を取り崩しながら生活しなければなりません。
今回は、60歳で定年退職は現実として可能なのか、60～64歳・無職世帯の平均支出額から考えてみます。
退職金の平均支給額や60歳代の貯蓄状況なども確認し、60歳での退職に向けてできることを考えてみましょう。
1. 60～64歳・無職世帯の平均支出額
総務省の「家計調査 / 家計収支編 二人以上の世帯 詳細結果表」から、60〜64歳・無職世帯の平均的な支出を見てみます。
1.1 60〜64歳・無職世帯の平均支出額
- 消費支出：25万4453円
- 非消費支出：3万3533円
- 実支出：28万7986円
なお、消費支出の内訳は以下の通りです。
1.2 消費支出の内訳
- 食料：7万6152円
- 住居：1万6564円
- 光熱・水道：2万3841円
- 家具・家事用品：1万967円
- 室内装備・装飾品：633円
- 被服及び履物：5398円
- 保健医療：1万6099円
- 交通・通信：3万1965円
- 教育：392円
- 教養娯楽：2万4119円
- その他（諸雑費、交際費等）：4万8956円
もちろん、世帯によって支出額は異なりますが、60～64歳・無職世帯の平均支出は約28万円となっています。
60歳で退職し、65歳から年金を受給する場合、5年間は退職金や貯蓄を取り崩しながら生活しなければなりません。
