【低所得者や年金世帯】2024年秋に追加給付金を検討へ。3万円の「高齢者向け給付金」が支給されたことも「高齢者向け給付金の支給対象者」診断チャートつき！

2024年の秋ごろに、低所得者や年金生活世帯を対象に追加の給付金が検討される見込みです。

「追加の」となっているのは、2024年度に新たに住民税非課税世帯となった人に対して、現在「1世帯あたり10万円」の給付が進められているためです。

現時点では、具体的な対象者や金額の公表がされていないため、続報が待たれている状態です。

なお、住民税非課税世帯や低所得者世帯を対象とした給付金は、過去にも何度か行われてきました。

コロナ禍以降の印象が強いものですが、低所得の高齢者を対象にした給付金はさらに前から行われており、例えば2016年には「高齢者向け給付金（年金生活者等支援臨時福祉給付金）」として3万円が給付されたこともあります。

本記事では、現在進められている給付金の動向や、過去に行われた高齢者向け給付金について見ていきます。

1. 住民税非課税世帯等への10万円給付が進む

2024年度に新たに住民税非課税世帯等になった人に向けて、10万円の給付が進められています。

2023年度に給付金の該当となった人は対象外となり、ここには未申請者・辞退者も含まれることに注意が必要です。

給付スピードは自治体によって異なり、すでに支給が完了した自治体もあります。

なお、口座を登録している世帯には自動的に支給が完了しますが、登録していない世帯や転入・転出した世帯については、申請が必要です。

この場合の申請締め切りも、自治体によって異なります。一例をあげると、

など、9月～10月にかけて申請締め切りを設定している自治体が多いため、必ず確認するようにしましょう。