4. 住民税非課税世帯等への10万円給付も「高齢者」が多いって本当？
厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」で年代別の住民税非課税世帯の割合（全世帯に占める住民税非課税世帯の割合）を確認すると、高齢者が多い現状がわかります。
- 30歳代：12.0％
- 40歳代：10.0％
- 50歳代：13.6％
- 60歳代：21.7％
- 70歳代：35.9％
- 80歳代：52.5％
- 65歳以上（再掲）：38.1%
- 75歳以上（再掲）：49.1％
現役時代に比べて収入が減ること、さらに住民税非課税世帯の目安となる「所得45万円」は、給与収入より年金収入のほうが高くなることも影響していると考えられます。
そのため、今回の10万円給付も高齢者が多いといえるかもしれません。
ただし、物価が上昇する現代において、さまざまな事情で所得があがらない世帯はどの年代にもいると思われます。
こうした世帯に対して、給付金は生活の支えになることも事実です。
一部で申請が必要となるケースもあるため、対象となる可能性がある方は必ず最新情報を手に入れるようにしましょう。
