3. 65歳以上高齢者世帯の38%が住民税非課税世帯に該当…
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、65歳以上の約38.1%が住民税非課税世帯となりました。
【住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）】
- 29歳以下：32.7％
- 30～39歳：11.9％
- 40～49歳：10％
- 50～59歳：13.5％
- 60～69歳：21.6％
- 70～79歳：35.8％
- 80歳以上：52.5％
- 65歳以上：38.1%
- 75歳以上：49%
住民税非課税世帯の多くが高齢者です。
老後収入の柱となる年金が少なく、その他の収入もないと想像できます。
4. 参考：2023年～2024年実施の給付金・定額減税のまとめ
2023年の経済対策に基づき実施中の給付金・定額減税についてまとめました。
2023年～2024年実施の給付金・定額減
LIMO編集部作成
コロナ禍以降、継続的に給付金が支給されている状況です。
お住いの自治体ホームページにて対象者・支給額・手続き方法を確認して、受給漏れのないように注意しましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和5年 国民生活基礎調査」
- 財務省「住民税について教えてください。所得税とはどう違うのですか？そもそも国税と地方税の違いはなんですか？」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 徳島市「低所得者支援給付金について」
- 神戸市「新たに住民税非課税もしくは均等割のみ課税となる世帯への10万円の給付」
- 杉並区「令和6年度住民税非課税世帯等給付金（令和6年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯への給付）」
- 内閣官房「デジタルの積極的活用による簡素・迅速な給付」
和田 直子
