1.2 住民税が非課税となる年収の目安
住民税が非課税となる要件の一つ「前年の合計所得金額」について確認していきましょう。
こちらも自治体によって異なります。
参考として徳島市が公表している「住民税非課税世帯」と「住民税の均等割のみ課税している世帯」の収入目安を確認していきます。
年金収入の場合
【高齢単身】
- 住民税非課税：～151万5000円程度
- 住民税均等割のみ課税：～160万円程度
【高齢夫婦】
- 住民税非課税：～201万9000円程度
- 住民税均等割のみ課税：～220万円程度
上記のとおり、単身・夫婦、給与・年金によって基準が異なる点にご留意ください。
正確な情報は、お住まいの自治体ホームページにてご確認ください。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/LIMO編集部記者
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ（旧：株式会社ナビゲータープラットフォーム）に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO（リーモ）」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格（証券外務員一種）（2024年9月4日更新）
