7月頃から「住民税非課税世帯」等に「10万円」の給付金手続きが開始！2023～2024年度の給付金・定額減税の実施状況まとめ【最新ヒット見逃し配信】 65歳以上高齢者世帯の38%が住民税非課税世帯に該当…

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（初公開日：2024年7月30日）

現在、物価高対策として2024年度新たに住民税非課税世帯等となる世帯に給付金10万円の手続きが進められています。

本記事では、自治体ごとに進行中の「住民税非課税世帯等への給付金」の対象者や、給付時期などについて詳しく紹介していきます。

申請方法や申請期限についても紹介しているので確認しておきましょう。また記事の最後では、年代別の住民税非課税世帯の割合をご紹介しています。

1. 【住民税非課税世帯】対象世帯と年収目安

現在進行中の10万円給付の対象は、「住民税非課税世帯」もしくは「住民税の均等割のみ課税している世帯」です。

では、住民税非課税世帯・住民税の均等割のみ課税している世帯とは、どのような世帯を指すのでしょうか。

住民税は、「均等割」と「所得割」の2種類で構成されており、それぞれ下記の課税がされています。

【写真4枚】1枚目/住民税の概要、2枚目/住民税が非課税となる収入の目安（徳島市の場合）

今回の給付金の対象は、この「均等割と所得割」どちらも課税されない世帯、もしくは「均等割のみ」課税される世帯です。

なお、住民税非課税世帯の要件は各自治体によって異なります。

参考までに、世帯全員が下記を満たしていることが主な要件となるケースが多いようです。