日本経済が直面する課題は、厚生年金制度にも影響を及ぼしています。
例えば、少子高齢化の進行や労働者人口の減少は、年金制度の持続可能性に大きく影響を与えます。さらに、インフレや物価上昇など日々の生活にも影響が出ることで将来への不安は増していくことでしょう。
また、厚生年金は働いていた年数や収入によって受給額が異なるほか、受け取れる金額から保険料や税金などが引かれます。
こうした状況下で、いったいいくら厚生年金を受け取れるのでしょうか。また、いくらあれば安心した老後生活を送れるのでしょうか。
年金についてなんとなく不安を抱えているものの、具体的に考えているという方は正直少ないでしょう。
本記事では、老後の生活において欠かせない厚生年金・国民年金の受給額や「月額30万円以上を受け取れる人の割合」について確認し、自身の老後生活に向けて何が必要なのかを考えていきます。
まずは、年金制度について整理していきましょう。
1. 日本の公的年金制度は「厚生年金と国民年金」の2階建て構造
公的年金制度の仕組みを押さえてから、受給額について知っていきましょう。
日本の公的年金制度は国民年金と厚生年金から成り、2階建ての構造になっています。そのため、「国民年金のみ」「国民年金と厚生年金の両方」加入する人に分かれます。
