ふるさと納税は自分の選んだ自治体に寄付を行うと、控除上限額内の2000円を越える部分について税金が控除される制度です。
自治体独自のグルメや日用品などがもらえるため、2008年のスタート以来人気を集めています。ふるさと納税の利用数は年々上昇しており、受け入れ件数は2023年度に約5895万件、受け入れ額は1兆1175億円にものぼります。
ふるさと納税はポータルサイトを経由することでお得にポイント付与されるのも人気の理由のひとつですが、来年以降はポイント付与が禁止になる方針となっているのです。
今回は、そんなふるさと納税の制度やポイント付与の禁止について見ていきましょう。
1. そもそも「ふるさと納税」とは
「ふるさと納税」は、日本の税制の一つで、地方自治体への寄付を通じて税金を納める仕組みです。個人が好きな自治体に寄付を行うと、その寄付額の一部が翌年の所得税や住民税から控除されます。
ふるさと納税を行うと、寄付額から2000円を差し引いた額が、翌年の所得税や住民税から控除されます。控除を受けるためには、確定申告が必要ですが、「ワンストップ特例制度」を利用すれば、確定申告なしで控除を受けることも可能です。
ふるさと納税は、寄付を通じて地方自治体を支援し、地域活性化に貢献できる制度ですが、一方で、自分の住んでいる自治体の税収が減るという側面もあるため、利用にあたっては全体的なバランスを考えて寄付することが大切です。
