2. ふるさと納税の規制経緯は？
総務省の資料によると、ポータルサイト等による寄付に伴うポイント付与に関わる競争が過熱していることや、寄付を受けた自治体がポータルサイトに支払うコストを問題視しているようです。
6月25日に総務省が行った記者会見では、松本総務大臣がふるさと納税について「返礼品目当てということではなく、寄附金の使い道や目的に着目して行われることが意義のあること」と説明しました。
本来のふるさと納税の趣旨は地域の振興と地方自治体への支援です。返礼品やポイントで納税する自治体を選んでしまうのは趣旨からずれていると考えられているのでしょう。
ポイント付与が2025年10月から禁止されることになっても、税金の控除を受けながら地域振興に貢献し、返礼品を受け取るという本来の目的やメリットは変わりません。ふるさと納税は依然として有意義な制度であり、地域への支援と税制のメリットを享受する方法として引き続き価値があるといえます。
今後の動向を注視する必要はありますが、メリットがある間は引き続きふるさと納税制度を活用するとよいでしょう。
3. まとめにかえて
今回はふるさと納税のポイント付与禁止について解説してきました。
ふるさと納税に関しては、2023年10月から返礼品や手数料を含む経費が寄付額の50%以下というルールが導入されるなど、制度の持続性を高めるための措置がたびたび行われています。
変更になるたびに使いにくくなる印象を受ける方もいるかもしれませんが、ふるさと納税の本質的なメリットである税金の控除や地域貢献の機会は変わりません。今後もふるさと納税を利用することに対しては、引き続きメリットがあります。
豪華な返礼品に目を奪われるのではなく、応援したい地域やふるさとに寄付することを重視し、その利用方法を選びたいですね。
参考資料
- 総務省「ふるさと納税に関する現況調査結果」
- 総務省「松本総務大臣 記者会見（2024年6月25日）」
- 総務省「よくわかる！ふるさと納税」
- 浦安市「ふるさと納税による市税の流出について、考えてみませんか？」
- 総務省「報道資料ふるさと納税の指定基準の見直し等」
- 総務省「ふるさと納税のしくみ 全額控除されるふるさと納税額（年間上限）の目安」
- 総務省「ふるさと納税（次期指定に向けた見直し方針）」
中本 智恵
