【2024年秋】年金世帯に追加の給付金が支給される予定。2019年に始まった「年金生活者支援給付金」とは？一覧表つき！年金生活者支援給付金の給付額

2. 2024年夏頃から10万円給付が実施

2024年夏頃から、住民税非課税世帯等へ1世帯あたり10万円の給付が実施されています。さらに該当世帯に18歳以下の児童がいる場合は1人あたり5万円の加算がされます。

こちらの10万円給付の対象者は、2024年6月3日時点で新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」となった世帯が対象です。

世帯によっては申請が必要になるケースもあるため、ご自身の世帯が10万円給付の対象ではないか、お住まいの自治体ホームページから必ず確認しておきましょう。

現在実施されている10万円給付は、「年金世帯」と限定されているわけではありません。ただし、実は住民税非課税世帯の多くが高齢者世帯であることをご存知でしょうか。

厚生労働省の「令和5年国民生活基礎調査」によると、80歳以上のシニアのうち52.5%が住民税非課税世帯となっています。

【住民税非課税世帯の割合（小数点第二以下切り捨て）】

年齢が上がるにつれて、住民税非課税世帯の割合は増加傾向にあり、シニア世代では特にその割合が高くなっています。

シニア世代の大きな収入源は「年金」であり、現役時の給与よりも受給額が少ないことから、住民税非課税世帯の対象になりやすいのだとうかがえます。

また、年金収入の場合、住民税非課税世帯の要件となる「収入目安」のボーダーラインが低いことも、高齢者に住民税非課税世帯が多い要因としてあります。

上記から、高齢者の多くは「低所得者世帯」に該当することがわかります。

2019年には、消費税の引き上げ分を財源とした「年金生活者支援給付金」の支給が開始されました。

次章にて、年金生活者支援給付金について確認していきましょう。