2. 住民税が非課税になる年収の目安
前述の通り、自治体によって非課税となる要件は異なります。
そのため、あくまでも目安となりますが、厚生労働省の資料を基に、均等割および所得割が非課税となる年収の目安をみてみましょう。
＜均等割（1級地）＞
- 単身世帯：100万円
- 夫婦のみ：156万円
- 夫婦+子1人：205万7000円
- 夫婦+子2人：255万7000円
＜均等割（3級地）＞
- 単身世帯：93万円
- 夫婦のみ：137万8000円
- 夫婦+子1人：168万円
- 夫婦+子2人：209万7000円
※1級地は、東京23区、指定都市など。3級地は一般市・町村など。
＜所得割＞
- 単身世帯：100万円
- 夫婦のみ：170万円
- 夫婦+子1人：221万4000円
- 夫婦+子2人：271万4000円
※ 単身世帯における所得割は、所得控除等により108万8000円（課税最低限）までは課税されない
3. まとめにかえて
住民税には「均等割」と「所得割」があり、それぞれお住まいの地域の自治体によって非課税となる条件が異なります。
また、住民税の算出過程で差し引く必要経費や各種控除の内容は人によって異なるので、「年収いくら以下なら非課税になる」と言い切ることはできません。
まずは、お住まいの地域における条件を確認し、ご自身の収入状況などと照らし合わせてみてはいかがでしょうか。
参考資料
加藤 聖人
