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4. 年金受給者も知っておくべき「税金・保険料」の支払いとは？

年金の額面は確かに目を引くかもしれませんが、その金額がそのまま手元に残るわけではありません。

年金受給者も、税金や保険料の支払いが必要です。ここでは、年金に関わる税金や保険料について解説します。

40歳から64歳までは介護保険料が健康保険に含まれていますが、65歳からは別途支払う必要があります。

年金が年間18万円以上の人には、この介護保険料が年金から自動的に引かれるのですが、18万円以下の人や繰り下げ受給中の人は、自分で納付しなければなりません。

介護保険料は自治体によって違いますが、少子高齢化の影響で年々増えてきています。

国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きです。

ただし、介護保険料が特別徴収になっている場合など、一部の条件下では普通徴収（納付書や口座振替）となることもあります。

前年の所得に応じてかかる住民税もあります。年金から一定額以上が課税されると、これも年金から天引きされます。

ただし、収入が一定額に満たない場合や障害年金、遺族年金を受け取っている場合には、非課税となることもあります。

一定額以上の年金には所得税がかかります。

65歳未満の方は年金が108万円を超えると課税対象、65歳以上では158万円を超えると課税されます。

さらに、東日本大震災の復興のための復興特別所得税もかかります。

ただし、年金のみの収入で65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下であれば、所得税はかかりません。

年金を受け取っていると、こういったさまざまな費用がかかることを覚えておきましょう。