多くの方々が知らない「ご両親のお金事情」。家族であるが故に、お金事情は聞きにくいことの一つですよね。
しかし、金銭面を心配し大切な家族の「年金受給額」や「貯蓄額」などを把握しておきたいと思う方は一定数いるのではないでしょうか。
その他にも、「相続税対策のために把握をしたい」という方もいるでしょう。
そこで本記事では「年金」にフォーカスを当てて、年金の簡単な仕組みや平均受給額について詳しく解説をしていきます。
併せて、高額受給者の割合や年金受給者が支払う必要のある「税金・保険料」についても見ていきます。
1. 「厚生年金・国民年金」の平均受給額はどのくらい？
厚生労働省のデータをもとに、厚生年金と国民年金の平均受給額を見てみましょう。
1.1 国民年金の平均受給額一覧表
【写真1枚/全4枚】国民年金の平均額（全年齢）/以降では厚生年金の平均受給額や年金の高額受給者の割合を検証1/3
出所：厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとにLIMO編集部作成
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
1.2 厚生年金の平均受給額一覧表
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
国民年金の平均は月額約5万円、厚生年金は月額約14万円です。
ただ、実際には年金が月額30万円以上の「高額受給者」もいるんです。
厚生年金のほとんどの人は10万円台の受給額である一方で、30万円以上もらっている人は全体の中でどのくらいの割合なのでしょうか
2. 年金月額30万円以上「高額受給者」の割合ってどれくらい？
年金の受給額に関して、月額30万円以上もらっている人の割合について見てみましょう。
国民年金の満額が月6万8000円なので、ここでは厚生年金の話に絞ります。
厚生年金を月30万円以上受給している人は、全体の約0.08％、つまり1万2490人です。
男性が1万2164人で約0.11％、女性が326人でわずか0.001％。
こうして見ると、年金の高額受給者はかなり少数派だということが分かりますね。
3. 年金支給日に「約60万円」が支給される高額受給者とは？
厚生年金を月額30万円以上受け取っている人には、年金支給日になると「約60万円」が一度に振り込まれます。
これは、年金が毎月支給されるのではなく、年に6回、偶数月の15日にまとめて支給されるからです。
つまり、月30万円をもらっている場合、2ヵ月分の「60万円」が一度に支給されることになるわけです。
これだけの金額が一度に入ると、生活にちょっとした余裕が出るかもしれませんが、この金額は2ヵ月分なので、支給日までの生活費や予期しない出費に備えて、しっかり計画して使うことが大切です。
なお、15日が土日や祝日の場合は、直前の平日に支給されます。
4. 年金受給者も知っておくべき「税金・保険料」の支払いとは？
年金の額面は確かに目を引くかもしれませんが、その金額がそのまま手元に残るわけではありません。
年金受給者も、税金や保険料の支払いが必要です。ここでは、年金に関わる税金や保険料について解説します。
4.1 介護保険料
40歳から64歳までは介護保険料が健康保険に含まれていますが、65歳からは別途支払う必要があります。
年金が年間18万円以上の人には、この介護保険料が年金から自動的に引かれるのですが、18万円以下の人や繰り下げ受給中の人は、自分で納付しなければなりません。
介護保険料は自治体によって違いますが、少子高齢化の影響で年々増えてきています。
4.2 国民健康保険料や後期高齢者医療制度の保険料
国民健康保険や75歳以上の後期高齢者医療制度の保険料も年金から天引きです。
ただし、介護保険料が特別徴収になっている場合など、一部の条件下では普通徴収（納付書や口座振替）となることもあります。
4.3 個人住民税
前年の所得に応じてかかる住民税もあります。年金から一定額以上が課税されると、これも年金から天引きされます。
ただし、収入が一定額に満たない場合や障害年金、遺族年金を受け取っている場合には、非課税となることもあります。
4.4 所得税および復興特別所得税
一定額以上の年金には所得税がかかります。
65歳未満の方は年金が108万円を超えると課税対象、65歳以上では158万円を超えると課税されます。
さらに、東日本大震災の復興のための復興特別所得税もかかります。
ただし、年金のみの収入で65歳未満の方は108万円以下、65歳以上の方は158万円以下であれば、所得税はかかりません。
年金を受け取っていると、こういったさまざまな費用がかかることを覚えておきましょう。
5. 将来に向けた資産形成のポイントとは？
将来のために資産を作る方法はいくつかありますが、今回は代表的な3つの選択肢をご紹介していきます。
5.1 個人年金保険
まずは個人年金保険から解説していきます。これは保険会社が提供しているもので、馴染みがある方も多いかもしれません。
個人年金保険は、大きなリターンを期待するのは難しいですが、安定して少しずつお金を積み立てられるのが魅力です。
年末調整や確定申告で節税もできるので、長い目で見てお得です。じっくりと貯金を積み上げたい方には向いています。
5.2 iDeCo（個人型確定拠出年金）
次にiDeCoです。こちらも積み立てるタイプですが、個人年金保険よりもリターンが大きくなる可能性があります。
安定した商品に投資することもできますし、株式中心の投資信託で積極的な運用をすることもできます。
ただ、大きなリターンを狙うとリスクも増すので、その点はしっかり検討する必要があります。
iDeCoの特長は、積み立てた金額が全額所得控除できるところ。税金面でのメリットも大きいですが、60歳までは引き出せないので、その点をしっかり考えてから始めると良いでしょう。
5.3 NISA（少額投資非課税制度）
最後にNISA制度です。今年の1月から改定され、さらに注目されています。
NISAでは、投資信託だけでなく株式にも投資できるので、大きなリターンを狙うことができます。しかも、利益や配当が非課税になるのが大きな魅力ですし、引き出しも自由にできるのもポイント。
ただし、元本保証がないので、必ずしも増えるわけではありません。安定的な投資と組み合わせて使うのが賢い方法です。
以上の3つの方法をご紹介しましたが、他にもいろんな選択肢があります。自分に合った方法を見つけて、将来の資産作りを始めてみるといいでしょう。
6. まとめ
本記事では、年金の平均受給額や高額受給者の割合などについて解説をしていきました。
年金額は現役世代の収入や加入年数によって変わるため、年に1回、誕生日月に届く「ねんきん定期便」や「ねんきんネット」を活用し、年金受給額をしっかりと把握しておきましょう。
年金受給額と普段の生活費を把握することで、老後に不足する金額を把握できるようになります。
年金は税金や保険料などが引かれてしまうため、老後資金を準備する際はしっかりと念頭に置き、ご自身にあった老後資産を作る仕組みを選んでいきましょう。
お金のことについて知ることで老齢生活をより豊かに過ごすことができます。
この記事があらためてお金のことを考えてみるきっかけとなれば幸いです。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
長井 祐人
