岸田総理、低所得者や年金世帯に給付金を検討！住民税非課税世帯に該当する目安年収とは？ 【一覧表】年代ごとに住民税非課税世帯の割合チェック

3. 「住民税非課税世帯」に該当する年収目安とは？具体的に確認

住民税非課税世帯に該当する”年収条件”として、ここでは東京都港区と大阪市の場合をチェックしてみます。

3.1 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおりとなっています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下
• 不動産収入等所得がある人は、収入から必要経費を引き、合計所得が45万円以下（令和2年度まで35万円以下）

3.2 住民税非課税世帯に該当する年収（大阪市のケース）

次に、大阪市での年収目安も見ていきましょう。

• 給与収入で扶養親族なしの場合は100万円以下
• 65歳以上の年金受給者で扶養親族なしの場合は155万円以下
• 64歳未満の年金受給者で扶養親族なしの場合は105万円以下

給与収入の場合、住民税がかからない目安として、所得が45万円、年収が100万円とされています。

一方、年金収入の場合はどうかというと、65歳以上の人は155万円、65歳未満の人は105万円が目安となっています。つまり、年金生活者は住民税非課税世帯になる可能性が高いのです。

次は、年代ごとの住民税非課税世帯の割合についても見てみましょう。