今年も暑い日が続いていますね。
テレビでは熱中症のニュースを耳にしますが、物価が上がっている中で冷房を我慢しようと考えている方もいるかもしれません。でも、体調にはしっかり気を付けてくださいね。
そんな中、岸田総理が2024年6月21日の記者会見で、「秋に発表予定の経済対策の一環」として追加の給付金支給について言及しました。特に、年金受給世帯や低所得世帯に対しての支援が含まれるそうです。
昨年は住民税非課税世帯や低所得世帯に10万円の給付がありましたが、2024年度も同様に、住民税非課税世帯には10万円の支給が決まっています。
さて、この10万円の給付対象となる世帯はどのような人たちなのでしょうか？住民税非課税世帯の年代別割合とともに見ていきましょう。
1. 年金世帯や低所得者世帯へ「追加の給付金」か
田総理が「物価高の中で苦しんでいる年金受給世帯や低所得者世帯に対して、追加の給付金を支給することを検討している」という趣旨の内容を発表しました。今の物価上昇が続く中で、賃金がなかなか上がらない状況では、こうした支援がとても重要です。
この追加の給付金は、秋ごろに実施される予定で、詳細な発表が待たれています。また、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月から10月にかけて電気やガスの料金補助も決まっています。
- 学校給食費等の保護者負担の軽減
- 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援
上記の施策も同時に進めるとしています。
すでに決まっている「10万円の給付」ですが、これは主に住民税非課税世帯などが対象です。具体的にどのくらいの年収の世帯が受け取れるのか、詳しく見ていきましょう。
