4. 「住民税非課税世帯」、年齢によってどれくらい違うの？
年代別にどれくらいの人が住民税非課税世帯に該当しているか見ていきましょう。
厚生労働省の「令和4年国民生活基礎調査」によると、住民税非課税世帯の割合は年齢によって大きく変わります。
- 30歳代：9.2％
- 40歳代：9.2％
- 50歳代：11.3％
- 60歳代：19.2％
- 70歳代：34.9％
- 80歳代：44.7％
- 65歳以上（再掲）：35％
- 75歳以上（再掲）：42.5％
65歳以上で35％、75歳以上になると42.5％が住民税非課税世帯です。
さらに、住民税非課税世帯の中で年代別の割合を見てみると、70〜79歳が37％、80歳以上が29％となっていて、合わせて66％を占めています。つまり、住民税非課税世帯には高齢者が多いというわけです。
年金生活を始めると収入が減るため、住民税非課税の基準となる「所得45万円」に該当しやすくなります。
こうした住民税非課税世帯に対して10万円の給付が行われています。
5. まとめにかえて
先述の通り、年金受給者や低所得者を支援するために、追加の給付金が検討されています。これからの動きには要注目です。
また、住民税が非課税となる世帯の年収目安や年代別の割合を見てみると、高齢者が多いことがわかりました。
年金だけで生活するのは大変なので、こうした給付金が役立つかもしれませんね。
物価が上がって困っているのは低所得世帯だけではありません。電気代の補助が決まったとはいえ、賃上げなどの他の対策がどう進むか、引き続きチェックしていきましょう。
参考資料
- 東京都主税局「個人住民税（税金の種類）」
- 総務省「個人住民税」
- 首相官邸「岸田内閣総理大臣記者会見」2024年6月21日
- 港区「住民税（特別区民税・都民税）はどういう場合に非課税になりますか。」
- 大阪市「個人市・府民税が課税されない方」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［単身世帯調査］（令和5年）」
- 金融広報中央委員会「家計の金融行動に関する世論調査［二人以上世帯調査］（令和5年）」
- 厚生労働省「令和4年国民生活基礎調査」
足立 祐一
