5. 政府から高齢者へ「年金生活者支援給付金」として約6万円が支給
年金生活者支援給付金は、低所得者や住民税非課税世帯を対象とした給付金です。
「老齢年金（国民年金）」「障害年金」「遺族年金」を受給している人のうち、要件を満たした人が年金に上乗せして受け取れる給付金となっています。今回はこの中でも「老齢年金生活者支援給付金」について解説します。
5.1 1.1 給付金額と対象者
＜給付金額＞
- 保険料納付済期間に基づく額（月額）＝ 5310円 × 保険料納付済期間／被保険者月数480月
- 保険料免除期間に基づく額（月額）＝ 1万1333円 × 保険料免除期間／被保険者月数480月
老齢年金生活者支援給付金は、収入が87万8900円以下の非課税世帯の人に対して支給される給付金です。
「老齢年金生活者支援給付金」の支給要件は以下のとおりです。
＜支給要件＞
- 65歳以上の老齢基礎年金の受給者である。
- 世帯全員が市町村民税非課税である。
- 前年の公的年金等の収入金額（※）とその他の所得との合計額が87万8900円以下である。※障害年金・遺族年金などの非課税収入を除く
たとえば、昭和31年4月2日以後生まれの方で被保険者月数480月のうち納付済月数が480カ月、全額免除月数が0カ月の場合は月額5310円が支給されることになり、年間で「約6万円」の給付金が受け取れます。
支給対象となった場合、年金事務所から書類が送られてきます。申請しないと支給されないので、届いたら忘れずに申請しましょう。
なお、給付額が改定された場合は「年金生活者支援給付金支給金額改定通知書」が送られてきます。こちらも届き次第確認するようにしてください。
6. まとめにかえて
今回は厚生年金と国民年金の平均受給額や、高額受給者の存在について解説してきました。
厚生年金を月額30万円以上受給する人はかなり稀ですが、わずかながら存在していることがわかりました。
ただし、いくら高額受給者とはいえ、厚生年金を受給する人たちのほとんどが現役時代から大きく収入を下げることになります。
ご自身の老後を見据えるためには、まずお金に関する目標設定をより具体的に設定することが大切です。
- 老後はどのような生活を送りたいのか？
- 毎月いくらあれば生活していけるのか？
- もし介護状態になったらどのくらいの費用が必要なのか？
目標金額が明確になったら、次はどう準備していくのかを考えていきましょう。
先程の章でふれたNISAやiDeCo、個人年金などの資産運用を活用し、一般論で片付け勝ちの方法ではなく、自分には「コレが合っている」という方法を見つけていきましょう。
参考資料
- 厚生労働省「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「年金はいつ支払われますか。」
- 日本年金機構「Q.年金から所得税および復興特別所得税が源泉徴収される対象となる人は、どのような人でしょうか。」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 日本年金機構「公的年金から源泉徴収される所得税等の定額減税」
- 厚生労働省「年金生活者支援給付金制度について」
- 厚生労働省「国民年金及び厚生年金に係る財政の現況及び見通しー令和6（2024）年財政検証結果ー」
本多 奈都子
