生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付は受けられますか？ 一覧表でみる「生活保護の8つの扶助」

2.2 東京都港区の「住民税が非課税になる」要件

【住民税非課税世帯の要件（東京都港区の場合）】

1. 生活保護法の規定による生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦またはひとり親で、前年の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合、年収204万4000円未満）である人
3. 前年の合計所得金額が一定の所得以下の人

上記の記載にもあるように、生活保護として「生活扶助」を受けている人の場合は、住民税非課税世帯に該当します。

上記から、多くの生活保護世帯は「住民税非課税世帯」として、今回の10万円給付を受けられることになります。

注意点として、2024年夏頃から実施される10万円給付は、世帯によっては「申請が必要」になるケースもあります。

次章にて、10万円給付の概要について確認しておきましょう。