2024年夏頃から、低所得者世帯に対して10万円の給付が実施されています。
10万円給付の対象者は、2024年度に新たに「住民税非課税世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者である世帯」になった人となっています。
今回の10万円給付は「低所得者世帯」に対する支援となりますが、生活保護世帯も「住民税非課税世帯」として10万円給付を受けられるのでしょうか。
本記事では、「生活保護世帯」と「住民税非課税世帯」の概要や要件について詳しく紹介していきます。
2024年に実施される10万円給付についても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 生活保護世帯はどのような世帯？
まずは、どのような世帯が生活保護世帯に該当するのか確認していきましょう。
生活保護は、下記の手段を活用しても「世帯全員」が最低限度の生活費を下回っている場合に生活保護世帯として認定され、生活保護費が支給されます。
- 資産の活用：預貯金、生活に利用されていない土地・家屋等があるか
- 能力の活用：働くことができるか
- あらゆるものの活用：年金や手当など他の制度で給付を受けることができるか
- 扶養義務者の扶養：親族等から援助を受けることができるか
上記を活用しても、世帯収入が最低限度の生活費に満たない場合は、生活保護の対象となります。
生活保護世帯の場合、世帯収入が一定基準を満たしていないことから、「低所得者世帯」に分類されますが、2024年に実施される10万円給付の対象になるのでしょうか。
次章にて確認していきましょう。
