固定資産税を安くする方法はある？支払い方法の工夫と「相続土地国家帰属制度」を解説

4.2 新築住宅の特例

新築住宅の場合には一戸につき課税床面積が50㎡以上120㎡までの部分について固定資産税が1/2に軽減され、この特例が適用される期間は建物の構造や耐火性能によって異なり、次のようになります。（ただし新築した時期や居住面積の割合等で一定の要件を満たす必要があります）

1. 一般的な新築住宅　3年
2. 認定長期優良住宅　5年
3. 耐火/準耐火構造の3階建て以上の住宅　5年
4. 認定長期優良住宅で耐火、準耐火構造の3階建て以上の住宅　7年

また注文住宅の固定資産税を少しでも安くするためには、固定資産税評価額を下げる方法があります。

そのためには、建築費を抑えるためにシンプルな住まいづくりを目指す必要があります。

シンプルな屋根形状やできるだけ凹凸の少ない平面形状にすることを心掛けると共に、必要以上に豪華な外壁材や仕様、設備等を採用するのは避けるようにしましょう。

その他では、省エネ改修や耐震改修、バリアフリー改修などの一定の要件を満たしたリフォームを行うことで、固定資産税が1/2～1/3に減額されます。

ただし固定資産税を減額するためには申請が必要なので、事前に市町村のホームページなどで申請方法や詳しい要件などを確認しておきましょう。

5. 固定資産税の支払い方法

固定資産税は毎年4～6月に送付されてくる納税通知書に従って年4回の分割支払いまたは一括納付が可能ですが、現金での支払いのほかに口座振替、クレジットカード、スマートフォン決済アプリ、電子マネーなどが利用できます。

また固定資産税の支払いをクレジットカード払いにすれば、ポイントが還元されるのでお得に納税できます。

しかしクレジットカードでの支払いに対応していない自治体もあり、またクレジットカード払いには手数料がかかるので、ポイント還元率と手数料とを事前に良く比較して支払い方法を決める必要があります。