年金だけで生活できない高齢者世帯は41.7％。親世帯に仕送りする世帯も多い？ 【円グラフ】公的年金・恩給を受給する高齢者世帯の総所得に占める「年金」の割合

人生100年時代と言われている現代において、年金生活を送っているシニア世代でも働き続ける人が増加傾向にあります。

実際に、内閣府「令和6年版　高齢社会白書」によると、65〜69歳の就業率は53.5％、70〜74歳の就業率は34.5％と、いずれも過去最高となっています。

上記から、「老後は年金だけで生活する」という考えはあまり現実的ではなくなっている現状がみてとれます。

では、年金だけで100%生活を送れているシニア世代はどのくらいいるのでしょうか。

本記事では、シニア世代の年金事情について紹介していきます。

親世帯へ仕送りをしている割合についても紹介しているので、老後の収支を考えるきっかけにしてください。

1. 年金だけで生活できない高齢者世帯は41.7％

厚生労働省の「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」によると、100%年金だけで生活している人は「41.7%」となりました。

 

1.1 公的年金・恩給を受給している高齢者世帯

• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が100％の世帯：41.7％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が80％～100％未満の世帯：17.9％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が60～80％未満の世帯：13.9％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が40～60％未満の世帯：13.2％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20～60％未満の世帯：9.3％
• 公的年金・恩給の総所得に占める割合が20％未満の世帯：4.0％

高齢者世帯の半数以上が年金だけでは生活できておらず、約2世帯に1世帯が、就労所得や老後資金から生活費を補填していることがわかります。

さらに、厚生労働省の同調査によると、65歳以上の高齢者世帯の59.0%が「生活が苦しい」と回答しています。

これらのデータから、現状の公的年金制度だけでは多くの高齢者世帯の老後の生活費を十分に賄えておらず、結果として生活に困窮している高齢者が増加しているとうかがえます。

では、現在のシニア世代は、どのくらいの額の公的年金を受け取っているのでしょうか。

次章にて、国民年金・厚生年金の平均月額を確認していきましょう。

2. 国民年金・厚生年金の平均月額はいくら？

次に、日本の公的年金である「国民年金」と「厚生年金」の平均月額を見ていきましょう。

国民年金は、原則日本に住む「20歳以上60歳未満の人全員」が加入対象で保険料は一律です。

一方で厚生年金は、主に「会社員や公務員など」が加入対象で、保険料は収入に応じて変わります。

厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金と厚生年金（国民年金を含む）それぞれの平均月額は下記のとおりです。

2.1 国民年金の平均月額

• 全体：5万6316円
• 男性：5万8798円
• 女性：5万4426円

2.2 厚生年金の平均月額（国民年金を含む）

• 全体：14万3973円
• 男性：16万3875円
• 女性：10万4878円

国民年金は保険料が一律のため、受給額に個人差があまりありませんが、平均月額は約5万円と、生活費としては心もとない金額です。

厚生年金は、国民年金に上乗せして支給されるため、国民年金よりも受給額が高くなっており、平均月額は約14万円です。

なお、厚生年金は、収入によって保険料が変動するため、受給額に個人差が生じやすく、人によってはより多くの年金額を受給できる可能性もあります。

このように「受け取る年金の種類」や「現役時代の働き方」などによって、年金受給額が大きく変わるため、老後が不安な方はまず、ご自身の受け取れる年金見込額を確認することが大切です。

将来受け取れる年金見込額が知りたいという方は「ねんきんネット」もしくは「ねんきん定期便」で確認することをおすすめします。

老後生活を年金だけで賄うことが難しい場合、「退職後も就労を続ける」「老後のために蓄えた資金を切り崩す」などの対策をとり、赤字分をカバーする必要がでてきます。

さらに、子どもからの経済的支援を受けることも、老後の生活費不足を補う一つの手段となり得ます。

では、親に仕送りをしている世帯はどのくらいいるのでしょうか。

3. 親世帯に仕送りする世帯も多い？仕送り世帯の割合を確認

総務省統計局の「令和4年国民生活基礎調査」によると、親世帯に仕送りをしている世帯は「104万7000世帯」となりました。

金額別における親世帯に仕送りをしている世帯数は下記のとおりです。

3.1 金額別！親世帯に仕送りをしている世帯数の一覧

• 2万円未満：12万8000世帯
• 2～4万円：31万3000世帯
• 4～6万円：21万4000世帯
• 6～8万円：6万6000世帯
• 8～10万円：4万2000世帯
• 10万円以上：19万7000世帯
• 不詳：8万8000世帯

1世帯あたりの平均仕送り額は「5万6000円」で、10万円以上親へ仕送りをしている世帯は全体の18.8%を占めています。

上記の結果から、年金だけでは生活が赤字でも「仕送りの援助をしてもらえれば生活できる」と感じてしまいますが、実際は仕送りをしていない世帯のほうが多いです。

総務省統計局の同調査によると、親世帯に仕送りをしている世帯が「104万7000世帯」であるのに対して、仕送りをしていない世帯は「5153万世帯」です。

つまり、親に仕送りをしている世帯は、全体の約2%程度であり、子供から親へ仕送りをする世帯は少数派であることがみてとれます。

上記をふまえ、仕送りに頼らなくても生活できるように、現役世代のうちに老後資金の準備をしておくことが大切になるでしょう。

4. 老後の収支シミュレーションをしてみよう

本記事では、シニア世代の年金事情について紹介していきました。

年金だけで生活できない高齢者世帯は41.7%であり、約2世帯に1世帯が100%年金だけで生活していくのが難しいとされています。

生活費の補填として「子どもに仕送りをしてもらう」という選択肢もありますが、実際のところ親へ仕送りをしている世帯は約2%しかいません。

安心した老後生活を送るために、ご自身の年金見込額をしっかりと把握し、収支シミュレーションをしたうえで、老後の赤字額をカバーできるように老後資金の準備をしておきましょう。

その際、預貯金だけでなく資産運用も活用することで、複利の効果で効率的に資産を増やすことができるため、NISAやiDeCoといった節税優遇制度を利用しながら老後に向けた準備をしていくことをおすすめします。

参考資料

• 厚生労働省「2023（令和5）年　国民生活基礎調査の概況」
• 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
• 総務省統計局「令和4年国民生活基礎調査」
• 内閣府「令和6年版　高齢社会白書」

太田 彩子