年金世帯の住民税非課税世帯「優遇措置」には何がある？岸田首相は年金世帯や低所得者への追加給付金を検討給付金も検討される年金世帯…優遇措置を活用すれば家計負担を軽減できる可能性あり

2024年6月21日の記者会見で、岸田首相は年金世帯や低所得者を対象にした追加の給付金について言及しました。

年金生活に突入すると、現役の頃よりも収入が減るのが一般的。年金額や同一生計配偶者・扶養親族の数によっては、住民税非課税世帯に該当する可能性があります。

住民税非課税世帯に該当すると、住民税の納付が免除されるだけでなく、社会保険料の減免や公共サービスの割引など優遇を受けられる場合があります。

どのような優遇制度を受けられるか把握しておくと、実際に住民税非課税世帯に該当したときに役立つでしょう。

今回は、年金世帯が住民税非課税世帯に該当したときに受けられる優遇措置を解説します。

1. 年金世帯が住民税非課税世帯に該当する要件

東京都主税局によると、住民税が非課税になる要件は以下のように定められています。

【写真全5枚中1枚目】所得割・均等割とも非課税となる世帯要件。2枚目以降では、所得割が非課税となる世帯要件などを掲載。

所得割が非課税となる世帯要件

次の章では、所得以外にも気をつけたい住民税非課税の世帯要件のポイントについて解説します。