シニア世代の半数以上が支出額20万円以上。年金ってそんなにもらえるんですか?
グラフで比較!20歳代〜70歳代の支出額の割合
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年齢が上がるにつれて収入アップが期待できることから、各年代によって支出額が変化する傾向にあります。
では、各年代における支出額の割合はどのようになっているのでしょうか。
本記事では、2024年7月に公表された最新データより、20〜70歳代における支出額の割合について紹介していきます。
将来の収入源の柱となる「公的年金の平均月額」についても紹介しているので、老後の収支や老後資金を考えるきっかけにしてください。
1. 【年代別】支出額の割合
まずは、年代別における支出額の割合から確認していきましょう。
厚生労働省の「令和5年 国民生活基礎調査」によると、20歳代〜70歳代の支出額の割合は下記の結果となりました。
1.1 20歳代〜70歳代の支出額の割合
20歳代前半においては、15万円未満の割合が半数を占めていますが、20歳代後半〜50歳代にかけて、25万円以上の高額支出の割合が徐々に増加しています。
60歳代以降は、10〜20万円といった中程度の支出割合が増加し、高額支出の割合はやや減少傾向となります。
30歳代〜50歳代は、子育てや住宅ローンといったライフステージの変化が多く支出が増加しているのでしょう。
一方で60歳代以降は、定年退職を迎え、年金が主な収入源となることから支出額が緩やかに減少しているとうかがえます。
とはいえ、年金受給が開始される65歳以降も、支出額20万円以上を占める割合は半数を超えています。
著者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)