3. 老後の大きな収入源「公的年金」の平均月額はいくら？
では最後に、老後の収入源の柱となる「公的年金」の平均月額を確認していきましょう。
厚生労働省年金局の「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」によると、国民年金・厚生年金の平均月額は下記のとおりです。
【国民年金】
- 男女全体平均月額：5万6316円
- 男性平均月額：5万8798円
- 女性平均月額：5万4426円
【厚生年金（国民年金を含む）】
- 男女全体平均月額：14万3973円
- 男性平均月額：16万3875円
- 女性平均月額：10万4878円
日本の公的年金には「国民年金」と「厚生年金」があり、老後にどちらを受給できるかは現役時代の働き方によって変わります。
- 国民年金のみ受給する人：専業主婦、自営業者、フリーランスなど
- 国民年金と厚生年金どちらも受給する人：会社員、公務員など
国民年金は保険料が一律であるため、受給額に個人差が生じにくく、平均月額は約5万円となっています。
仮に夫婦ともに国民年金のみ受給の場合は約10万円程度の年金受給となることが予想され、大きな赤字になる可能性があります。
一方で厚生年金は、現役時の収入によって保険料が変動するため、受給額に個人差が生じやすく、男女によって受給額に大きな違いがあることがみてとれます。
たとえば、夫婦ともに厚生年金と国民年金どちらも受給できる場合は、約26万円程度の収入になるため、前章でお伝えした平均支出額であれば、年金だけで生活していけるでしょう。
ご自身が将来受け取る年金見込額をより詳しく知りたい場合は、「ねんきんネット」や「ねんきん定期便」で確認してみることをおすすめします。
4. 今のうちから老後資金の準備をしておこう
本記事では、65歳以上のリタイア夫婦世帯の「収入＆支出」について詳しく紹介していきました。
将来受け取れる年金額によっては、老後を年金だけで過ごせる可能性もありますが、実際には半数以上の世帯が年金のみでは生活を維持できていないのが現状です。
上記を踏まえ、65歳以降のリタイアを目指している場合、今のうちから老後資金の準備を始めることが重要となります。
近年では、NISAやiDeCoといった税制優遇制度を利用した資産運用が可能となっているため、これらの制度を活用しながら、効率的に資産を増やしていくことをおすすめします。
参考資料
- 厚生労働省「2023（令和5）年 国民生活基礎調査の概況」
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 総務省「家計調査報告 家計収支編 2023年（令和5年）平均結果の概要」
- 総務省「統計からみた我が国の高齢者」
和田 直子
