2024年7月3日に、厚生労働省は「財政検証」の結果を発表しました。「財政検証」とは、5年に1度の年金制度の健康診断のようなもの。そこで年金財政の問題点などを洗い出し、改革に繋げていく大切な作業です。
その中で「在職老齢年金制度を撤廃した場合」という想定条件がありました。
働き方の多様化が進み、定年退職後の65歳以降も、年金を受給しながら働き続ける方が増えてきましたね。
しかし「在職老齢年金制度」では、賃金と年金の合計が月額50万円を超えると年金が減額になってしまうため、就業時間を調整しているシニア世代もいるでしょう。
現在、一般的な年金受給開始年齢は65歳。本記事では、2024年5月17日に公表された総務省の最新資料より、65歳以上の「無職世帯」と「勤労世帯」の貯蓄事情、年金生活者の収支バランスについて確認していきます。
現役世代のみなさんは、ご自身の理想の老後生活をイメージしながら読み進めてみてください。
