【国民健康保険料】2024年度の保険料はいくら？最高で106万円払っている人も【早見表つき】所得ごとに国民健康保険料を比較！

4. 高まる社会保険料の負担…FPの見解

国民健康保険料の上限額引き上げは、2022年から3年連続となります。

引き上げ要因のひとつに「少子高齢化」があります。

特に高齢者人口の増加により、医療給付費用が増加しており現状の保険料収入で補うことが難しくなってきているからです。

実際、総務省統計局によると日本の総人口は年々減少している一方、65歳以上の高齢者人口は増加しています。

今後ますます「少子高齢化」が進んでいくことからも、健康保険料を含む社会保険料も引き上げられる可能性は高いです。

とはいっても、国民健康保険料の上限引き上げに影響を受けるのは一部の高所得者になります。

気を付けなければいけないのは、会社員から自営業・フリーランスに切り替わる人です。

勤務先で加入していた健康保険から国民健康保険に切り替えることで、保険料負担額が増加する可能性があります。

これは会社員の方は労使折半により自己負担が半分になっていますが、国民健康保険では全額自己負担になるからです。

お住まいの自治体によっては軽減や減免などの制度もあるでしょう。

ご自身の状況に応じて使える制度を上手に活用していくことも必要です。

国民健康保険をはじめとした国民皆保険は、医療費の負担を軽減してくれる制度です。

しかし、その保険料を負担に感じる人も多いでしょう。特にあまり病院にかかる機会がない方は、「医療費を10割負担するから保険料を払いたくない」と感じるかもしれません。

しかし、年齢とともに病気のリスクは高まるものです。保険料を意図的に未納扱いにすると、督促料や延滞金も加算されてしまいます。

万が一の備えと考えて確実に納付しましょう。

保険料に関しては、家計の見直しなどで支払いが継続できる状況をつくることが大切です。

奥田朝