【国民健康保険料】2024年度の保険料はいくら?最高で106万円払っている人も
【早見表つき】所得ごとに国民健康保険料を比較!
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2024年度、国民健康保険料の上限が引き上げられました。詳細を知らない方も多いと思いますが、最高で106万円もの保険料を支払う人がいます。
国民健康保険料は、自営業やフリーランスのような企業に勤めていない方が加入する公的な保険制度です。
近年は毎年のように上限額が引き上げられているので、今後も引き続き負担が増加していく可能性が十分あります。
また、物価上昇も伴い、ますます日々の生活に影響を受ける世帯も多くなるでしょう。
値上げというと、多くの方が食品やガソリン代など日々の生活に関わるところに目がいきがちですが、毎月の保険料負担額にも影響は出ています。
そこで本記事では、そもそも国民健康保険とはどういった仕組みなのか、また国民健康保険料の上限額引き上げに関係がある人、何が原因で毎年のように上限額の引き上げが行われるのかについて解説していきます。
個人事業主の方にとっては特に重要な内容なので、この機会に確認しておきましょう。
1. 国民健康保険の加入対象者
日本は国民皆保険制度となっているため、誰もが何らかの公的健康保険に加入することが義務付けられています。
このうち国民健康保険に加入しないといけない対象者は、以下にあてはまらない方となります。
- 協会けんぽ…中小企業で働く従業員
- 組合管掌健康保険…大企業で働く従業員
- 共済組合…公務員や私立教職員
- 船員保険…船員
- 後期高齢者医療制度…75歳以上(一定の障害がある方は65歳以上)のすべての人
例を挙げると、自営業者やフリーランス、無職の人などが該当するでしょう。
国保の保険料は、前年中の所得に応じて決まります。所得が高いほど多くの保険料を納めますが、上限があるので高収入の人の保険料は一定です。
この保険料について、近年は上昇傾向が続いているのです。次章にてくわしく見ていきましょう
著者
一種外務員資格(証券外務員一種)、2級ファイナンシャル・プランニング技能士(FP2級)、AFP(Affiliated Financial Planner)を保有。関西学院大学総合政策学部卒。日本生命保険相互会社に入社。個人・法人顧客の新規開拓・コンサルティング営業に従事。生命保険提案を通じ、FPとして若年層から富裕層までの相談経験をもつ。ライフスタイルに合ったバランスの良い保障と資産運用のアドバイスが強み。現在は個人向け資産運用サービス会社にて、資産運用コンサルティング業務のサポートをおこなう。また、専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト「LIMO&ファイナンス」でも執筆を行う。大阪府大阪市出身。
監修者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
LIMO編集部記者/編集者/元公務員
ニ種外務員資格(証券外務員ニ種)保有。小学校教諭一種免許、幼稚園教諭一種免許、特別支援学校一種免許取得。
京都教育大学卒業。株式会社モニクルリサーチが運営する、くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部において、厚生労働省管轄の公的年金制度や貯蓄、社会保障、退職金など、金融の情報を中心に執筆中。大学卒業後は教育関連企業での営業職を経て、2010年に地方自治体の公務員として入職。「国民健康保険」「後期高齢者医療制度」「福祉医療」等の業務に従事した。主に国民健康保険料の賦課、保険料徴収、高額療養費制度などの給付、国民年金や国民健康保険への資格切り替え、補助金申請等の業務を担う。特に退職に伴う年金や保険の切り替えでは、手続きがもれることで不利益を被ることがないよう丁寧な窓口対応を心がけた。その後、保険代理店にてパートとしてマーケティング業務に従事。保険料比較サイトの立ち上げに参加した。乗合保険会社の商品ページだけでなく、保険の知識を普及するためのページ作成にも参加。専門家と実務家が発信する金融経済ニュースサイト『LIMO&ファイナンス』でも記事を執筆している。京都府出身、滋賀県在住。(2026年6月26日更新)