2024年度の年金支給額は、物価や賃金の上昇により前年度と比べ「2.7％引き上げ」となっています。
年金支給額は2年連続で増加。しかし、将来の年金給付水準を確保するために、今の年金は低く抑えられています。
総務省によると、去年1年間の消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率は3.2％で、今年も「物価上昇」が続いています。
そのため、実生活で「年金が増えた実感がない」と感じている方は多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者ですが、前職の銀行員時代、年金支給日となる偶数月の15日にシニア世代の方々が年金を引き出しに来られ、孫へのプレゼントやお小遣いなどの話で盛り上がったことを思い出します。
「年金だけで生活するのは大変！」という方は多いです。
本記事では、60歳〜89歳に支給される最新の「年金平均月額」をご紹介します。現役世代の人たちは、老後対策にお役立てください。
1. 【次回の年金支給】は「10月15日」金額はいくら？
2023年度と比べ、2.7％増額改定された「2024年の年金額」から見ていきましょう。
年金は基本的に、偶数月の15日（15日が土日祝だと平日の前営業日）に支給されるため、次の年金支給日は10月15日（火）です。
1.1 一般家庭の「年金月額」例
- 国民年金：満額で6万8000円（1人あたり）
- 厚生年金：一般的な夫婦合計で23万483円
厚生労働省が例としてあげている「厚生年金の月額」は、平均的な収入で試算されたものです。
具体的には「ボーナスを含む平均月収が43万9000円」で、40年間就業した場合としています。
厚生年金の月額は、「老齢厚生年金」と夫婦2人分の「老齢基礎年金」が満額という条件で試算されたものです。
また、国民年金（1人分）の月額例は、保険料を満額納めている場合に支給される金額です。
家庭ごとに収入が異なるため、目安として参考にしてください。
近年は共働き世帯が増えているため、専業主婦世帯を一般的な夫婦世帯として年金額が試算されていることに違和感を覚える人は少なくないでしょう。
記事の最後では、「夫婦の報酬や働き方別」で年金試算額を掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。
次は「年齢別の平均年金月額」をみていきましょう。
2. 【国民年金】60歳〜89歳の平均受給額（月額）
ここからは厚生労働省による「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」をもとに、60歳〜89歳の【国民年金】平均受給額（月額）を見ていきます。
まずは60代の国民年金（月額）平均を確認しましょう。
2.1 【国民年金】「60歳～69歳」平均受給額（月額）
- 60歳：国民年金【 4万2616円 】
- 61歳：国民年金【 4万420円 】
- 62歳：国民年金【 4万2513円 】
- 63歳：国民年金【 4万3711円 】
- 64歳：国民年金【 4万4352円 】
- 65歳：国民年金【 5万8070円 】
- 66歳：国民年金【 5万8012円 】
- 67歳：国民年金【 5万7924円 】
- 68歳：国民年金【 5万7722円 】
- 69歳：国民年金【 5万7515円 】
60歳〜64歳の【国民年金】平均月額は、「年金の繰上げ受給」を選択した場合の金額です。
「年金の繰り上げ受給」の請求を行うと、繰り上げする期間に応じて年金が減額され、減額率は一生変わりません。
年金の繰上げ受給を希望する方は、「国民年金」と「厚生年金」を同時に繰上げ請求する必要があります。
2.2 【国民年金】「70歳～79歳」平均受給額（月額）
- 70歳：国民年金【 5万7320円 】
- 71歳：国民年金【 5万7294円 】
- 72歳：国民年金【 5万7092円 】
- 73歳：国民年金【 5万6945円 】
- 74歳：国民年金【 5万6852円 】
- 75歳：国民年金【 5万6659円 】
- 76歳：国民年金【 5万6453円 】
- 77歳：国民年金【 5万6017円 】
- 78歳：国民年金【 5万5981円 】
- 79歳：国民年金【 5万5652円 】
2.3 【国民年金】「80歳～89歳」平均受給額（月額）
- 80歳：国民年金【 5万5413円 】
- 81歳：国民年金【 5万5283円 】
- 82歳：国民年金【 5万7003円 】
- 83歳：国民年金【 5万6779円 】
- 84歳：国民年金【 5万6605円 】
- 85歳：国民年金【 5万6609円 】
- 86歳：国民年金【 5万6179円 】
- 87歳：国民年金【 5万6030円 】
- 88歳：国民年金【 5万5763円 】
- 89歳：国民年金【 5万5312円 】
65歳以降に支給される「国民年金」は、いずれの年齢も【平均で月額5万円台】となりました。
なお、自営業やその家族（専業主婦・主夫）の方などは「国民年金のみ」となります。
夫婦ともに国民年金を受給する場合、平均年金月額は約11万円です。
しかし実際のところ、11万円の年金だけで生活するのは厳しい傾向にあります。
そのため、受給できる年金額を増やしたい場合は、「国民年金基金」への加入などを検討するとよいでしょう。
国民年金基金は、厚生年金保険に加入していない方が、年金額を増やせる公的な年金制度です。
3. 【厚生年金】60歳〜89歳の平均受給額（月額）
会社などに勤務し、厚生年金保険に加入している人は「厚生年金」も受給できます。
厚生年金は、国民年金に上乗せして支給されます。
ここからは、厚生年金の月額を確認していきましょう。
※以下の厚生年金はすべて国民年金部分を含みます。
3.1 【厚生年金】「60歳～69歳」平均受給額（月額）
- 60歳：厚生年金【 9万4853円 】
- 61歳：厚生年金【 9万1675円 】
- 62歳：厚生年金【 6万1942円 】
- 63歳：厚生年金【 6万4514円 】
- 64歳：厚生年金【 7万9536円 】
- 65歳：厚生年金【 14万3504円 】
- 66歳：厚生年金【 14万6891円 】
- 67歳：厚生年金【 14万5757円 】
- 68歳：厚生年金【 14万3898円 】
- 69歳：厚生年金【 14万1881円 】
3.2 【厚生年金】「70歳～79歳」平均受給額（月額）
- 70歳：厚生年金【 14万1350円 】
- 71歳：厚生年金【 14万212円 】
- 72歳：厚生年金【 14万2013円 】
- 73歳：厚生年金【 14万5203円 】
- 74歳：厚生年金【 14万4865円 】
- 75歳：厚生年金【 14万4523円 】
- 76歳：厚生年金【 14万4407円 】
- 77歳：厚生年金【 14万6518円 】
- 78歳：厚生年金【 14万7166円 】
- 79歳：厚生年金【 14万8877円 】
3.3 【厚生年金】「80歳～89歳」平均受給額（月額）
- 80歳：厚生年金【 15万1109円 】
- 81歳：厚生年金【 15万3337円 】
- 82歳：厚生年金【 15万5885円 】
- 83歳：厚生年金【 15万7324円 】
- 84歳：厚生年金【 15万8939円 】
- 85歳：厚生年金【 15万9289円 】
- 86歳：厚生年金【 15万9900円 】
- 87歳：厚生年金【 16万732円 】
- 88歳：厚生年金【 16万535円 】
- 89歳：厚生年金【 15万9453円 】
65歳以降では年齢が上がるにつれ、年金の平均月額が増加傾向にあることがわかりました。
「年金の給付水準」は、【年金支給額を抑制する】マクロ経済スライドという仕組みに影響を受けます。
マクロ経済スライドとは、「平均寿命の伸び」や「年金制度を支える現役人口の減少」などをもとに、年金の給付水準を調整する仕組みです。
現実問題として、日本人の平均寿命は伸びていますし、少子高齢化により現役世代の人口は少なくなってきています。
そのため年金の受給額は、物価上昇に追い付かず実質的に目減りしているのが現状です。
年金の受給額は個人差があるため、老後生活の支えとなる「年金をいくら受給できるのか」、ねんきんネットやねんきん定期便などで確認してみましょう。
ねんきん定期便は、誕生月にハガキで届きます。
35歳、45歳、59歳の方には封書で届きますので、ぜひチェックしてみてください。
4. 年金だけに頼らない「将来資金の準備」が大切
ここまで、シニア世代の「年金平均月額」を確認してきました。
少子高齢化や物価上昇が続いており、将来受け取れる年金額が減少する可能性を考えると、年金以外の方法で「老後資金を準備すること」が必要不可欠と言えます。
日本は長らく低金利が続いているため、預金のみの資産運用で老後資金を増やすことは難しい傾向にあります。
そこで候補となるのが、貯金と資産運用を組み合わせて「老後資金を準備する」方法です。
資産運用には、株や債券、投資信託などの種類があります。
2024年から新NISA制度がスタートし、資産運用を始める方が増えています。
新NISAは、資産運用で発生した利益に対して税金がかからない「税制優遇制度」で、少額から始められるのが特徴です。
金融商品ごとに特徴や、リスクとリターンの傾向が異なるため、家計やライフプランに沿った資産運用を行うことが大切です。
「生活費」や「受給できる年金額」などを考慮したうえで、自分に合った方法で老後に向けた準備を始めていきましょう。
5. まとめにかえて
本記事では、現在の年金受給額について確認してきました。
実際のところ、年金額は増えているものの、物価高の影響を受け生活費として使える年金は実質的に目減りしています。
自分が将来受給する予定の年金額が具体的に気になったという方は、日本年金機構から誕生月に毎年送付される「ねんきん定期便」を確認してみてください。
「年金だけではやはり厳しい」と感じた方は、資産運用や国民年金基金に加入することを選択肢に入れてみてはいかがでしょうか。
老後資金の準備をするには、まず年金だけで「どのくらい生活費が不足するのか」を把握することが大切です。
家計の収支のバランスをチェックしたうえで、資産運用の一歩目を踏み出せるとよいですね。
5.1 【ご参考】「国民年金」の受給額（全年齢）
- 〈全体〉「国民年金」平均月額：5万6316円
- 〈男性〉「国民年金」平均月額：5万8798円
- 〈女性〉「国民年金」平均月額：5万4426円
5.2 【ご参考】「厚生年金」の平均年金月額（全年齢）
- 〈全体〉「厚生年金」平均月額：14万3973円
- 〈男性〉「厚生年金」平均月額：16万3875円
- 〈女性〉「厚生年金」平均月額：10万4878円
※国民年金部分を含む
5.3 【ご参考】現役時代の「夫婦の収入別」年金例
- 夫が報酬54万9000円＋妻が報酬37万4000円：33万4721円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が報酬30万円：29万4977円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が報酬22万5000円：25万5232円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：28万4588円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：26万967円
- 夫が報酬32万9000円＋妻が短時間労働者の平均的な収入：23万7346円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：24万7101円
- 妻が報酬30万円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：23万978円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が短時間労働者の平均的な収入：21万4854円
- 夫婦ともに短時間労働者だった場合の平均的な収入：19万6968円
- 夫が報酬54万9000円＋妻が国民年金のみ加入：25万4104円
- 夫が報酬43万9000円＋妻が国民年金のみ加入：23万483円
- 夫が32万9000円＋妻が国民年金のみ加入：20万6862円
- 妻が報酬37万4000円＋夫が国民年金のみ加入：21万6617円
- 妻が報酬30万円＋夫が国民年金のみ加入：20万494円
- 妻が報酬22万5000円＋夫が国民年金のみ加入：18万4370円
参考資料
- 厚生労働省年金局「令和4年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況」
- 日本年金機構「公的年金制度の種類と加入する制度」
- 厚生労働省「これまでの年金部会も踏まえてご議論いただきたい論点」
- 厚生労働省「令和6年度の年金額改定についてお知らせします」
- 総務省統計局「年金給付額の調整」
- 日本銀行「消費者物価指数／消費者物価」
- 総務省統計局「2020年基準 消費者物価指数 全国 2023年（令和5年）平均」
- 国民年金機構「年金の繰上げ受給」
- 国民年金基金「国民年金基金制度とは」
- 国民年金基金「国民年金基金とは」
- 国民年金基金「加入条件・資格」
- 日本年金機構「厚生年金保険・健康保険制度のご案内」
- 厚生労働省年金局「マクロ経済スライドの調整期間の一致」
- 厚生労働省「令和5年簡易生命表の概要」
- 公益財団法人生命保険文化センター「少子高齢化はどれくらい進むの？」
- 日本年金機構「ねんきんネット」
- 日本年金機構「大切なお知らせ、「ねんきん定期便」をお届けしています」
- 金融庁「貯める・増やす～資産形成」
- 金融庁「基礎から学べる金融ガイド」
- 消費者庁「お金を育てる「資産運用」の知識」
奥野 友貴
