2024年度の年金支給額は、物価や賃金の上昇により前年度と比べ「2.7％引き上げ」となっています。
年金支給額は2年連続で増加。しかし、将来の年金給付水準を確保するために、今の年金は低く抑えられています。
総務省によると、去年1年間の消費者物価指数（総合指数）の前年比上昇率は3.2％で、今年も「物価上昇」が続いています。
そのため、実生活で「年金が増えた実感がない」と感じている方は多いのではないでしょうか。
ファイナンシャルアドバイザーである筆者ですが、前職の銀行員時代、年金支給日となる偶数月の15日にシニア世代の方々が年金を引き出しに来られ、孫へのプレゼントやお小遣いなどの話で盛り上がったことを思い出します。
「年金だけで生活するのは大変！」という方は多いです。
本記事では、60歳〜89歳に支給される最新の「年金平均月額」をご紹介します。現役世代の人たちは、老後対策にお役立てください。
1. 【次回の年金支給】は「10月15日」金額はいくら？
2023年度と比べ、2.7％増額改定された「2024年の年金額」から見ていきましょう。
年金は基本的に、偶数月の15日（15日が土日祝だと平日の前営業日）に支給されるため、次の年金支給日は10月15日（火）です。
1.1 一般家庭の「年金月額」例
- 国民年金：満額で6万8000円（1人あたり）
- 厚生年金：一般的な夫婦合計で23万483円
厚生労働省が例としてあげている「厚生年金の月額」は、平均的な収入で試算されたものです。
具体的には「ボーナスを含む平均月収が43万9000円」で、40年間就業した場合としています。
厚生年金の月額は、「老齢厚生年金」と夫婦2人分の「老齢基礎年金」が満額という条件で試算されたものです。
また、国民年金（1人分）の月額例は、保険料を満額納めている場合に支給される金額です。
家庭ごとに収入が異なるため、目安として参考にしてください。
近年は共働き世帯が増えているため、専業主婦世帯を一般的な夫婦世帯として年金額が試算されていることに違和感を覚える人は少なくないでしょう。
記事の最後では、「夫婦の報酬や働き方別」で年金試算額を掲載していますので、ぜひチェックしてみてください。
次は「年齢別の平均年金月額」をみていきましょう。
