4. 年金世帯や低所得者世帯を対象とした「追加の給付金」以外にも助成あり

岸田総理は、冒頭発言において「物価高の中で食費の高騰などに苦しんでおられる年金（生活）世帯や低所得者世帯を対象として、追加の給付金で支援することを検討いたします。」と明言しましたが、他にも助成について言及しています。

例えば、「酷暑乗り切り緊急支援」として、8月～10月の電気・ガス料金補助が始まっています。9月請求分から実感する家庭が多いのではないでしょうか。

また、

  • 学校給食費等の保護者負担の軽減
  • 飼料高騰などの影響を受ける酪農経営などの農林水産業、中小企業、医療・介護、保育、学校施設、公衆浴場、地域公共交通、物流、地域観光業等に対する物価高騰への幅広い支援

上記の施策も同時に進めるとしています。

政府の動向に注視しましょう。

5. まとめにかえて

今回は、低所得者世帯や住民税非課税世帯に対しての給付が検討されていることについて見てきました。物価上昇に伴いこういった支援がされることは、年金生活者や低所得世帯にとってはとてもありがたいことです。

しかし、それ以外の給付が受けられない世帯は物価の上昇に対して恩恵はないため、自助努力で対応していかなければなりません。

また、今の現役世代が老後生活を迎えたとき、同様に支援が受けられるという保障もありません。

老後資金に対する3つの準備方法として掲げられているのが、「年金」「貯金」「自助努力」です。

ただし、これはあくまでも目安となる方法であり、大事になるのは一人ひとりの考えに合った方法を選ぶことです。

まずはご自身の老後をどのように過ごしたいか、目を向けていくところから始めてみましょう。

参考資料

渡邉 珠紀