住民税非課税世帯に対して「1世帯あたり10万円」の給付が進められています。
給付スピードは自治体によって異なり、例えば東京の杉並区では、国からの「物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金」を活用して住民税非課税世帯および住民税均等割のみ課税となる世帯に対して10万円を支給することを発表し、2024年7月25日から受付を開始しています。
さらに、岸田総理は記者会見において、「秋に策定することを目指す経済対策の一環として講じる対策」について表明しました。
具体的には、年金（生活）世帯や低所得者世帯に対して追加の給付金支給を検討しています。
そこで今回は、そもそも住民税非課税世帯や低所得世帯とはどのような世帯が当てはまるのか実際に見ていきましょう。
1. 住民税非課税世帯等への10万円給付「締め切り」迫る自治体も
2024年度に新たに住民税非課税世帯等に該当した世帯に対し、現金10万円の給付が進んでいます。ただし、2023年度に給付金の該当となった人（未申請者・辞退者も含む）は対象外です。
- 世帯全員の2024年度住民税均等割が非課税である世帯
- 世帯全員が2024年度住民税均等割のみ課税者である世帯
- 2024年度住民税均等割のみ課税者と住民税均等割非課税者で構成される世帯
いずれも定額減税前の金額で判定されます。
支給のスケジュールは自治体によって異なりますが、7月から受付を開始した自治体が多いです。
申請が不要というケースもありますが、転入のタイミングなどによっては申請が必要になります。この場合の締め切りも自治体によって異なります。
1.1 10万円給付の締切日の例
- 杉並区：10月31日消印有効
- 横浜市：10月25日必着
- 神戸市：9月11日消印有効
- 水戸市：9月30日消印有効
1.2 2023年度の給付金がまだ締め切られていない自治体も
2023年度の7万円・10万円の給付金はほとんどの自治体で申請が締め切られました。
ただし、例えば船橋市は子どもの5万円加算のみ8月末まで申請を受け付けています。お住まいの最新情報を確認してみましょう。
