政府は追加で「低所得者や年金世帯に給付金」を検討。住民税非課税世帯への10万円給付は締め切りが迫る自治体も 【早見表】年代ごとの住民税非課税世帯の割合

2. そもそも「住民税非課税世帯」とは？所得があっても該当する？

給与所得者の場合、住民税は毎月の給与から天引きされていると思います。

住民税は前年の所得をもとに決定されるので、所得が0円であれば非課税となります。しかし、所得が一定以下の場合でも該当します。

目安の所得は自治体によって多少異なるのですが、参考までに、東京23区内における条件を確認しましょう。

2.1 東京都23区内で「住民税非課税世帯」に該当する条件

（1） 生活保護法による生活扶助を受けている方
 
（2） 障害者・未成年者・寡婦又は寡夫で、前年中の合計所得金額が135万円以下（給与所得者の場合は、年収204万4000円未満）の方
 
（3） 前年中の合計所得金額が下記の方

• 同一生計配偶者又は扶養親族がいる場合：35万円×（本人・同一生計配偶者・扶養親族の合計人数）＋31万円以下
• 同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合：45万円以下

「同一生計配偶者及び扶養親族がいない場合」の目安は所得45万円以下となっています。目安となる年収換算も確認しましょう。

2.2 住民税非課税世帯に該当する年収（港区のケース）

東京都港区では、住民税非課税世帯に該当する年収として以下のとおりとしています。

• アルバイトやパートの給与収入が100万円以下
• 65歳以上で年金受給のみの人は、年金収入が155万円以下
• 65歳未満で年金受給のみの人は、年金収入が105万円以下

給与収入の場合、年収目安は100万円です。これを下回る場合は住民税非課税世帯になる可能性が高いでしょう。

一方、年金生活になると、そのラインは65歳未満で105万円、65歳以上で155万円にあがります。

つまり、年金生活者の方が住民税非課税世帯に該当しやすいといえるでしょう。実際に、年代別の住民税非課税世帯の割合も確認してみましょう。