定額減税の二重取り問題はなぜ起こるのか?鈴木財務大臣「ご理解をいただければ」
減税しきれない場合は「調整給付金」
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6月から始まった定額減税ですが、1人で2人分の定額減税を受ける「二重取り問題」が生じています。
上記について、鈴木財務大臣は7月上旬の閣議後記者会見において定額減税の二重取りが発生していることを認めたうえで「国民の皆様にご理解をいただければ」と回答。
鈴木財務大臣の発言を受け「不公平」と感じた方もいるかもしれません。
ではなぜ、今回の定額減税において二重取り問題は起きてしまったのでしょうか。
本記事では、「定額減税の二重取り問題」について詳しく解説していきます。
定額減税の仕組みについても紹介しているので、あわせて参考にしてください。
1. 2024年6月から開始された「定額減税」についておさらい
まずは「定額減税の二重取り問題」を理解するうえで重要な、定額減税の仕組みから確認していきましょう。
定額減税とは、給与から天引きされている「所得税・住民税」が控除される制度です。
定額減税の限度額は、所得税で3万円、住民税で1万円、合計で1人あたり4万円の減額がされます。
なお、扶養家族がいるほど減税額は増額し、たとえば、専業主婦の妻と子どもがいる3人世帯であれば、夫は合計12万円の定額減税が受けられます。
執筆者
株式会社モニクルリサーチ メディア編集本部
元銀行員/LIMO編集部記者
神戸松蔭女子学院大学卒業後、株式会社三菱UFJ銀行に入社。三井住友信託銀行に転職後、資産運用アドバイザー業務に従事。投資信託・個人年金保険・外貨預金の販売を中心に、生命保険・医療保険、住宅ローン、贈与、遺言・相続、不動産売買なども含め、主に個人顧客向けの資産運用コンサルティング業務に約10年間従事する。特に投資信託や保険商品の提案を得意とし、豊富な金融知識を活かした顧客ニーズに沿う提案が強み。
2023年に株式会社モニクル傘下の株式会社モニクルリサーチ(旧:株式会社ナビゲータープラットフォーム)に入社。くらしとお金の経済メディア「LIMO(リーモ)」のLIMO編集部にて「厚生労働省管轄の厚生年金保険と国民年金、年金制度の仕組み、社会保障、貯蓄、資産運用「年金、貯蓄、NISA、iDeCo、住宅ローン、FX、為替相場」に関する情報を中心に記事を執筆。一種外務員資格(証券外務員一種)(2024年9月4日更新)